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よくある質問
FAQ

一般

Q1. 海洋産業とはなんですか。
海洋基本法第五条では、海洋産業を「海洋の開発、利用、保全等を担う産業」と規定しています。具体的には、①海洋資源の開発、②海洋空間の利用、③海洋環境の保全・調査等のいずれかの条件に当てはまる産業、或いは①~③に必要な製品やサービスを供給する産業等が主に該当すると考えられます。例えば、昨今話題の洋上風力発電に関連する企業は①の海洋再生可能エネルギー資源を開発しているので明らかに該当します。
また、海運業は②海上輸送で海洋空間を利用し、造船業も輸送に必要な船舶を供給しているので海洋産業ということになります。水産業やこれらの事業に製品やサービスを供給する事業者も一般的には海洋産業に含まれます。当協会では上記の条件に基づき、2014年時点の我が国の海洋産業のGDPを約7兆円(全体の約1.5%)と推計していますが、近年は洋上風力発電を始め、CCS、水中ドローン等、産業の裾野が拡大しており成長が期待されます。
Q2. 名称を変更したとのことですが、なぜですか。それによって仕事の内容も変化しましたか。
当協会の前身である「海洋産業研究会」は、産業界の発意により、海洋産業の体制の確立に寄与することを目的として1970年に設立されました。以来半世紀にわたり、調査研究、市場動向調査、情報サービス等、横断型の特徴を活かした各種の活動をしてきました。近年の海洋利用は、これまでの水産、海運といった分野にとどまらず、洋上風力発電に代表される海洋再生可能エネルギーの利用、深海底鉱物資源の開発といった新たな方向にも展開しつつあります。当協会は、これまで研究を中心に海洋産業の発展に資することを使命として参りましたが、今後は新たなプロジェクトの提案、産業振興に資する政策提言、海洋産業で活躍できる人材育成等にも事業の幅を拡げることとし、名称も2021年7月22日(海の日)をもって、一般社団法人海洋産業研究・振興協会に改めました。一方で、昨今の社会情勢を見まわしますと、地球温暖化に伴う気候変動による各地での大規模災害やカーボンニュートラルへの対応、ロシア/ウクライナ問題、中国の海洋進出等の地政学的な課題、新型コロナに伴う海上物流の停滞等、様々な課題があります。このような背景の中、当面は、洋上風力発電の円滑な発展を主要課題とし、「漁業協調」、「海底直流送電」、「浮体式洋上風力発電」等のテーマに取り組んで参ります。また、ゼロカーボンの実現に向けて必須のテーマとなるブルーカーボンについても、重要な課題として取り上げていくこととしております。
Q3. 新卒学生は定期的に採用していますか。
小さい法人であることもあり、残念ながら定期的な採用は行っておりませんが、今後、人材を公募する場合等は当協会ホームページに掲載することになりますので、ご関心のある方は、時々ホームページをチェックしてください。

調査研究

Q1. 民間企業が、例えば洋上風力と漁業の協調方策についてコンサルタント業務を発注することはできますか。
できます。こちらをご覧ください。
Q2. 地方自治体が、例えば海洋産業を中心とした地域振興策についてコンサルタント業務を発注することはできますか。
できます。こちらをご覧ください。
Q3. グループ研究事業について、参加方法、研究テーマの決め方を教えてください。
グループ研究事業は基本的に正会員のみ参加可能ですが、一部テーマは賛助会員も参加可能ですので、ご関心のある賛助会員はお問い合わせください。また、研究テーマについては、毎年9月頃に会員各位にご関心のある分野やテーマを募集するアンケートを配布し、その回答結果を踏まえて理事会・総会で次年度のテーマを検討します。
Q4. 過去の調査報告書を閲覧することは可能でしょうか。
お問い合わせフォームから閲覧したい調査報告書の件名等についてご連絡をお願いいたします。担当者より折り返しご連絡をいたします。
Q5.漁業協調、洋上風力等、関心があるので、担当者から話を聞いてみたいのですが。
お問い合わせフォームから、ご連絡をお願いいたします。担当者より折り返しご連絡をいたします。
Q6. 海産研の過去発表資料を論文掲載する際、どのような対応が必要ですか?
出典を明示してください。なお、可能であれば、掲載した論文等をデータ等で事務局宛にお送りいただければ幸いです。

会員

Q1. 正会員と賛助会員の違いは何ですか。
正会員は一般社団法人法上の社員に相当し、総会の決議に投票することができる会員です。また、当協会の主催するすべてのグループ研究※に参加することができ、かつ情報サービスを受けることができます。
賛助会員は、情報サービスを受けることができる会員です。一部のグループ研究※に参加することができます。
(※グループ研究に参加する場合は参加費用が必要です。)
Q2. 会員代表者、会員窓口とはそれぞれどのようなことを担当するのですか。
会員代表者とは、当協会に対して会員としての権利を行使する方です。貴社内での海洋関連事業に責任ある立場の方でお願いいたします。なお、正会員の場合は、原則として、総会に議決権行使のために出席していただきますが、代理出席若しくは委任状や書面による表決も可能です。
会員窓口とは、当協会からの各種ご案内、資料等の送り先となりますので、貴社内への周知等、実務をご担当いただく方でお願いいたします。

情報サービス

Q1. 定例研究会は会員以外でも聴講することはできますか。
はい、可能です。定例研究会は、当協会会員企業、教育研究機関、官公庁、自治体、団体等に所属の方は「無料」、非会員(民間企業等)に所属の方は11,000円(消費税込み)/人となります。
Q2. メールマガジンは無料でしょうか。
はい、無料です。
Q3. 過去の会報を読むことはできますか。
会員の方には、ホームページ上に一定期間の会報のバックナンバーを閲覧いただけるサービスを提供しております。また、期間外のものについても、閲覧いただくことが可能ですので、詳細につきましては、お問い合わせフォームにてご連絡をお願いいたします。
なお、会員外の方には閲覧をいただくことが難しくなっております。
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