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情報サービス
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最新号
LATEST ISSUE

第278号(2024年2月9日)

《一般情報》
1.3/12、内閣府主催「海のデータ連携シンポジウム」
2.再エネ海域利用法、促進区域(青森県、山形県)で公募開始
3.1/26、経産省・国交省、洋上風力合同会議(第22回)を開催
4.2/2、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科(第40回)が開催
5.日本気象協会、AI技術を導入した風力発電出力予測サービスの提供を開始
6.商船三井、風力発電メンテナンスで北拓と資本提携
7.中部電力、オランダ洋上風力発電プロジェクトへ参画
8.鹿島建設等、二酸化炭素排出量を112%削減したテトラポッドを開発
9.米政府、洋上風力発電開発におけるセミクジラ保護戦略を発表
10.米国最大規模となるバージニア州沖2.6GW洋上風力発電所の建設が承認

 

《海産研関係情報》
1.一般社団法人海洋産業研究・振興協会、事務局職員(研究系)募集(締切延長)
2.小山内常務、センサイト・プロジェクトのwebサイトに当協会の施策を紹介

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既発行分
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第277号(2024年2月7日)

〔特別号〕海のデータ連携シンポジウム開催案内

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第276号(2024年1月10日)

《一般情報》
1.12/22、総合海洋政策本部会合(第21回)開催
2.再エネ海域利用法の3促進区域(秋田、新潟、長崎)で事業者を選定
3.石狩湾新港洋上風力発電所、商業運転を開始
4.東洋建設、国内最大級の自航式ケーブル敷設船の建造契約を締結
5.九電グループ企業、英国洋上風力の海底送電事業で優先交渉権を獲得
6.日本郵船等、洋上風力発電の訓練センターを2024年4月に秋田県内で開所
7.ENEOS、産官学連携で大規模ブルーカーボン創出の検討を開始
8.Equinor社及びbp社、ニューヨーク州沖洋上風発プロジェクトを一部中止

 

《海産研関係情報》
一般社団法人海洋産業研究・振興協会、事務局職員(研究系)募集

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第275号(2023年12月20日)

〔特別号〕事務局職員(研究系)募集

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第274号(2023年12月8日)

《一般情報》
1.11/15、経産省・国交省、洋上風力合同会議(第20回)を開催
2.商船三井、台湾洋上風力発電所向けSOV造船で契約締結
3.東京ガス、洋上風力投資ファンドを設立
4.川崎汽船、日本財団無人運航船プロジェクトで自動運航システムの実証実験
5.JAPEX・日揮・川崎汽船、マレーシアでのCCS事業化検討でペトロナスと契約
6.12/13、静岡市海洋産業クラスター協議会、溶融スラグの活用で勉強会開催
7.オーステッド社、韓国・仁川沖合における洋上風力発電事業権を取得

 

《海産研関係情報》
1.12/15、「海しる」利活用ワークショップin 長崎、参加者募集
2.当協会事務局、12月28日(木)~1月4日(木)年末年始休業

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第273号(2023年11月20日)

〔特別号〕
<12/8、第3期SIP 2023年度成果報告会>
<12/7~15、環境モニタリング技術オンラインセミナー>

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第272号(2023年11月13日)

《一般情報》
1.10/12、総合海洋政策本部参与会議(第70回)が開催
2.日・デンマーク、浮体式洋上風力発電協力で基本合意書を交換
3.環境省、洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイドでパブコメ
4.国交省、海の次世代モビリティを用いた実証実験5件を選定
5.防災研、南海トラフ海底地震津波観測網沖合システム敷設工事を開始へ
6.清水建設、石狩湾洋上風力でSEP船「BLUE WIND」8MW・14基の組立てを終了
7.熊谷組、水中無人化施工向け高精度水中測位システムを開発
8.島津製作所、海洋事業等の研究開発促進等で長崎ラボを開所
9.東洋建設等、NEDO洋上風力で海底ケーブル埋設機施工技術の実証採択
10.オーステッド社、米国における洋上風発プロジェクト2件の開発を中止
11.米政府、国内最大規模となる約2.6GWの洋上風発プロジェクトを発表

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第271号(2023年10月10日)

《一般情報》
1.再エネ海域利用法促進区域指定、有望な区域等も整理
2.洋上風力セントラル方式調査対象区域及び浮体式実証候補区域選定
3.JOGMEC・ClassNK、国内洋上風力の案件形成加速化に向け基本協定を締結
4.五洋・鹿島・寄神、SEP型多目的起重機船CP-16001が完成、引き渡し
5.商船三井、次世代型浮体式洋上風車開発企業に出資
6.JVCケンウッド、水上バスで通信型ドライブレコーダー活用実証実験を実施
7.11/8、ビューローベリタス洋上風力認証と技術基準オンラインセミナー
8.10/27、(公財)日本科学協会が研究発表会-海の産業利用について-
9.米政府、大西洋地域における洋上風力発電開発を促進する行動計画を発表
10.Ocean Infinity社、米国西海岸洋上風力発電の海域調査を受託

 

《海産研関係情報》
1.10/25、海産研定例研、環境省洋上風力環境アセス、JOGMECセントラル方式

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第270号(2023年9月8日)

《一般情報》
1.第16回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰
2.再エネ海域利用法促進区域、山形遊佐沖・青森日本海(南側)公告・縦覧開始
3.環境省、洋上風力発電の環境影響評価制度検討会の取りまとめを公表
4.東大「海事デジタルエンジニアリング社会連携講座」、新たに6社が参画
5.商船三井、JAMSTECの北極域研究船運航予定事業者に決定
6.日本郵船、洋上風力発電向CTVの安全運航推進活動でISO認証を取得
7.古野電気、VDESによる海洋デジタルの実用化で大島商船高専と共同研究
8.10/5-7、神戸でテクノオーシャン2023が開催
9.ノルウェーで世界最大級の浮体式洋上風力発電施設が運転開始
10.メキシコ湾沖における洋上風力発電事業権を独・RWE社が落札

 

《海産研関係情報》
1.<会員向け>海洋産業の次なる発展に資する研究テーマの募集
2.会員登録状況・担当者変更について

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第269号(2023年8月10日)

《一般情報》
1.2023年「海の日」内閣総理大臣メッセージ
2.港湾空港技術研究所・GPI、気象海象特性に関する共同研究に調印
3.パワーエックス・室蘭市、電気運搬船・蓄電池利活用等で包括連携協定締結
4.東京海洋大学・ヴィーナ・エナジー、洋上風力で共同研究
5.NEC、沖縄本島と石垣島、宮古島と久米島を結ぶ光海底ケーブルの建設を完了
6.関電、スペインビルバオ港沖での浮体式洋上風力実証プロジェクトへ参画
7.東洋建設、TLP方式浮体式洋上風力発電の実証試験事業を実施
8.10/19-20、海洋深層水利用学会が佐渡で全国大会を開催
9.米政府、中央大西洋に3カ所の洋上風力発電開発区域を選定
10.英独間を結ぶ初の国際連系送電線プロジェクトの建設工事が開始

 

《海産研関係情報》
1.当協会事務局、8月14日(月)~16日(水)夏季休業
2.小中高生対象、海しる(海洋状況表示システム)を使った自由研究作品を募集

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第268号(2023年7月10日)

《一般情報》
1.経産省・国交省、浮体式産業戦略検討会を開催
2.道田豊・東大教授が、日本人初のユネスコ政府間海洋学委員会議長に選出
3.NEDO、長距離海底直流送電向けケーブル防護工法・敷設船等の技術開発に着手
4.日本郵船、石狩湾新港洋上風力発電向けCTV運航開始へ
5.商船三井、石狩湾新港洋上風力発電向けCTV2隻定期用船契約を締結
6.海洋深層水利用学会、海洋深層水大容量取水技術検討委員会の委員を募集
7.KDDI、Starlinkを海上利用向けに提供開始
8.ABS、浮体式洋上変電所の安全性及び技術基準に関するガイドを刊行
9.NY州初の洋上風力発電施設における一本目のモノパイル式基礎が設置完了

 

《海産研関係情報》
1.非常勤の事務局職員(研究系)を募集
2.7/21、海洋DXウェビナー ~日米の最新技術・サービス事例を学ぶ~(再掲)

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第267号(2023年6月27日)

〔特別号〕
<7/21、「海洋DXウェビナー ~日米の最新技術・サービス事例を学ぶ~」>

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第266号(2023年6月15日)

《一般情報》
1.6/5、総合海洋政策本部参与会議開催(第68回)が開催
2.再エネ海域利用法に基づく促進区域、北海道の5区域が有望な区域に
3.東京水産振興会、洋上風力発電-沖合展開の課題についてコラムを公表
4.日本財団、海のGDP 日本の海洋経済規模調査を実施
5.ClassNK、洋上ウィンドファーム建設のためのMWSガイドラインを公表
6.東亜建設工業・大林組、洋上風力向けSEP「柏鶴」が完成
7.台湾の洋上風力発電プロジェクト「フォルモサ2」、完工式典
8.Jパワー・東電HD等、浮遊軸型風車の海上小型実証研究で共同研究契約締結
9.米国初の洋上風力変電所がNY沖設置に向けて海上輸送を開始
10.エストニア、ラトビアの国境を跨ぐ洋上風力発電プロジェクトが進行中

 

《海産研関係情報》
1.定時総会、2023年度懇親会開催
2.ウェブサイトをリニューアル
3.2023年度、会員向け出張情報サービスの実施について(再掲)

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