当協会では、会員はもちろんのこと関係官庁、大学、研究機関の方々など、広く関係者の皆様向けといたしまして海洋に関する情報を適時お届けするメールマガジン“海産研e-mail通信”を、去る2005年1月7日に創刊して以来、原則として毎月上旬に配信しています。
“海産研e-mail通信”では、
＜一般情報＞として、国内外における海洋に係わる有用情報をいち早く提供いたします。
また、＜海産研関係情報＞として、当協会での最近の活動概要や関連事項等をご紹介いたします。
《一般情報》
１．第16回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰
２．再エネ海域利用法促進区域、山形遊佐沖・青森日本海（南側）公告・縦覧開始
３．環境省、洋上風力発電の環境影響評価制度検討会の取りまとめを公表
４．東大「海事デジタルエンジニアリング社会連携講座」、新たに6社が参画
５．商船三井、JAMSTECの北極域研究船運航予定事業者に決定
６．日本郵船、洋上風力発電向CTVの安全運航推進活動でISO認証を取得
７．古野電気、VDESによる海洋デジタルの実用化で大島商船高専と共同研究
８．10/5-7、神戸でテクノオーシャン2023が開催
９．ノルウェーで世界最大級の浮体式洋上風力発電施設が運転開始
10．メキシコ湾沖における洋上風力発電事業権を独・RWE社が落札
《海産研関係情報》
１．＜会員向け＞海洋産業の次なる発展に資する研究テーマの募集
２．会員登録状況・担当者変更について
《一般情報》
１．2023年「海の日」内閣総理大臣メッセージ
２．港湾空港技術研究所・GPI、気象海象特性に関する共同研究に調印
３．パワーエックス・室蘭市、電気運搬船・蓄電池利活用等で包括連携協定締結
４．東京海洋大学・ヴィーナ・エナジー、洋上風力で共同研究
５．NEC、沖縄本島と石垣島、宮古島と久米島を結ぶ光海底ケーブルの建設を完了
６．関電、スペインビルバオ港沖での浮体式洋上風力実証プロジェクトへ参画
７．東洋建設、TLP方式浮体式洋上風力発電の実証試験事業を実施
８．10/19-20、海洋深層水利用学会が佐渡で全国大会を開催
９．米政府、中央大西洋に3カ所の洋上風力発電開発区域を選定
10．英独間を結ぶ初の国際連系送電線プロジェクトの建設工事が開始
《海産研関係情報》
１．当協会事務局、8月14日(月)～16日(水)夏季休業
２．小中高生対象、海しる（海洋状況表示システム）を使った自由研究作品を募集
《一般情報》
１．経産省・国交省、浮体式産業戦略検討会を開催
２．道田豊・東大教授が、日本人初のユネスコ政府間海洋学委員会議長に選出
３．NEDO、長距離海底直流送電向けケーブル防護工法・敷設船等の技術開発に着手
４．日本郵船、石狩湾新港洋上風力発電向けCTV運航開始へ
５．商船三井、石狩湾新港洋上風力発電向けCTV2隻定期用船契約を締結
６．海洋深層水利用学会、海洋深層水大容量取水技術検討委員会の委員を募集
７．KDDI、Starlinkを海上利用向けに提供開始
８．ABS、浮体式洋上変電所の安全性及び技術基準に関するガイドを刊行
９．NY州初の洋上風力発電施設における一本目のモノパイル式基礎が設置完了
《海産研関係情報》
１．非常勤の事務局職員(研究系)を募集
２．7/21、海洋DXウェビナー ～日米の最新技術・サービス事例を学ぶ～（再掲）
〔特別号〕
＜7/21、「海洋DXウェビナー ～日米の最新技術・サービス事例を学ぶ～」＞
《一般情報》
１．6/5、総合海洋政策本部参与会議開催（第68回）が開催
２．再エネ海域利用法に基づく促進区域、北海道の5区域が有望な区域に
３．東京水産振興会、洋上風力発電-沖合展開の課題についてコラムを公表
４．日本財団、海のGDP 日本の海洋経済規模調査を実施
５．ClassNK、洋上ウィンドファーム建設のためのMWSガイドラインを公表
６．東亜建設工業・大林組、洋上風力向けSEP「柏鶴」が完成
７．台湾の洋上風力発電プロジェクト「フォルモサ2」、完工式典
８．Jパワー・東電HD等、浮遊軸型風車の海上小型実証研究で共同研究契約締結
９．米国初の洋上風力変電所がNY沖設置に向けて海上輸送を開始
10．エストニア、ラトビアの国境を跨ぐ洋上風力発電プロジェクトが進行中
《海産研関係情報》
１．定時総会、2023年度懇親会開催
２．ウェブサイトをリニューアル
３．2023年度、会員向け出張情報サービスの実施について（再掲）
《一般情報》
１．第4期海洋基本計画、閣議決定
２．総合海洋政策本部参与会議、AUV戦略プロジェクトチーム中間とりまとめ
３．NEDO、洋上風力発電低コスト施工技術開発に係る追加公募（予告）
４．ひびきウインドエナジー、北九州響灘洋上ウインドファーム建設工事で起工式
５．日本郵船、石狩湾新港洋上風力発電向けCTV日本到着
６．JMU・東亜建設等、GI基金洋上風力基地港での浮体基盤関連でAiP証書取得
７．川崎汽船、船上CO2回収装置からの液化CO2荷揚げに関する研究コンソに参加
８．米政府、メイン湾沖合における洋上風力発電に係るパブコメを募集
９．英国で世界最深記録となる水深58.6ｍ着床式洋上風車の基礎設置
《海産研関係情報》
１．2023年度懇親会の開催について（会員の方へのご案内）
２．2023年度グループ調査研究7件、会員の参加募集中！（再掲）
《一般情報》
１．国交省、洋上風力（作業員輸送船、コンクリート製浮体）でガイドライン策定
－洋上風力発電施設向け作業員輸送船（CTV）の安全設計ガイドラインを策定
－コンクリート製浮体式洋上風力で設計施工ガイドラインを策定
２．国交省、洋上通信の利用に関するアンケート調査結果を公表
３．JAXA・GPI、洋上風力発電分野利用の検討に関する協定締結
４．JERA、ベルギーの大手洋上風力発電事業者を買収
５．JFEエンジ・北陸電力、富山県入善町での一般海域洋上風力発電事業へ出資
６．東電リニューアブルパワー子会社、英国洋上風力に係る海底リース権落札
７．シンガポール沖でNYK、九電みらい等が参画の潮流発電装置が運用開始
８．米政府、洋上風力発電の展開促進及び拡大戦略を発表
《海産研関係情報》
１．2023年度グループ調査研究7件、会員の参加募集中！
２．4/14、第425回海洋産業定例研究会、ClassNK洋上風力発電に関する認証等
〔特別号〕
＜新たな海洋基本計画の策定に関する意見募集＞
《一般情報》
１．3/17、内閣府主催「海のデータ連携シンポジウム」
２．第15回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰の受賞者決定
３．日本提案の海底地形名（ゴジラ関連14件）、国際会議で承認
４．日本郵船、石狩湾新港での洋上風力発電向け作業員輸送船定期傭船契約を締結
５．商船三井等、洋上風力発電関連の新訓練コースでClassNK基本承認を取得
６．英国における洋上風力発電事業会社の株式取得について
７．損保ジャパン等、洋上風力発電事業者向け財務影響分析サービスの販売を開始
８．東京水産振興会、洋上風力コラム番外編その2「洋上風力発電の沖合展開」
９．3/24-25、久米島海洋深層水フォーラム
10．4/5、海洋音響学会がシンポジウム「水中音の計測と評価」を開催
11．シーメンスガメサ社、NYに洋上風車ナセル製造施設を建設の意向
12．米国政府、浮体式洋上風力発電の推進に向けて積極支出を表明
《海産研関係情報》
１．2022年度第五回理事会・理事懇談会を開催
〔特別号〕
＜3/17、海のデータ連携シンポジウム＞
《一般情報》
１．内閣府、我が国管轄海域約447万km2に変更なしとの調査・確認結果を公表
２．EEZでの洋上風力発電の国際法上の諸課題に関する検討会、取りまとめを公表
３．洋上風力発電に関するセントラル方式による調査対象区域を選定
４．日鉄エンジ・深サル、国内洋上風力発電施設向けO&M事業協業で覚書を締結
５．東京ガス等、福島沖での浮体式洋上風力発電事業の検討を開始
６．川崎重工、トタルエナジーズとAUVを用いた共同研究海上試験に成功
７．スコットランド政府、サブシー技術の研究開発拠点を開設
８．BW Ideol社、仏沖の浮体式洋上風発タービンの設備利用率が約60％と発表
《海産研関係情報》
2/16、第24回コンクリート製浮体式洋上風力の勉強会で小山内常務が講演
《一般情報》
１．12/23、総合海洋政策本部会合（第19回）開催
２．12/26、EEZでの洋上風力発電の国際法上の諸課題に関する検討会開催
３．再エネ海域利用法促進区域（4区域）で洋上風力発電事業者の公募を開始
４．12/22、能代港洋上風力発電所、FIT制度に基づく商業運転を開始
５．大成建設、浮体式洋上風力基礎で海外企業とMOUを締結
６．三菱商事、オランダでの洋上風力発電所の事業権獲得
７．10/5(木)～7(土)神戸で「Techno-Ocean 2023」開催、展示会出展者を募集中
８．DEME、米国東海岸沖の洋上風発ファームの送電ケーブルの敷設作業を受注
９．ノルウェー造船大手、ゼロエミッション洋上風力発電支援船の開発に着手
《一般情報》
１．水産庁、海業(うみぎょう)振興のモデル形成に取り組む地区を募集
２．JOGMEC、法改正による機能強化・名称変更と組織改編
３．ClassNK、アンモニア燃料船の基本設計承認（AiP）を発行
４．古河電工、富山県入善町向け海洋深層水取水管を納入
５．川重・関電、液化水素サプライチェーン構築向け海上輸送等協業の覚書
６．住友商事、岩手県洋野町でのブルーエコノミー事業を推進
７．コスモエコパワー等、秋田大学と風力発電関連技術開発で共同研究
８．米国、カリフォルニア沖洋上風力発電リース権の競売を実施
９．NOAAとBOEM、洋上風力発電開発が漁業調査に及ぼす影響を共同調査
《海産研関係情報》
１．当協会事務局、12月28日(水)～1月4日(水)年末年始休業