第254号
先月27日、当会は「第二海堡見学会」を実施いたしました。当日は、（一財）海上災害防止センター横須賀研修所での座学後、チャータ船で第二海堡に渡り同センターの防災訓練及び訓練施設見学、第三管区海上保安本部のご案内での太陽光パネルを含む灯台施設を見学いたしました。猛暑の中、ご協力をいただいた皆様、見学会に参加された皆様に改めてお礼申し上げます。当会では今後も、適宜、海洋に関連する見学会を実施する予定です。
======= 目 次 =======
《一般情報》
１．7/20、総合海洋政策本部参与会議意見書を岸田総理へ手交
２．総合海洋政策本部参与会議の参与の任命について
３．内閣府総合海洋政策推進事務局、令和4年版海洋レポートを公開
４．NTT・三井物産等、日米太平洋横断海底通信ケーブル運営新事業会社を設立
５．清水建設・室蘭市、洋上風力向け自航式SEP船の室蘭港の母港利用で協定
６．商船三井・ゼネシス・佐賀大、海洋温度差発電でNEDO事業に採択
７．日建設計、ジオマリンサービスと業務提携で洋上風力発電事業へ参入
８．米国バージニア州沖合、2.6GWの洋上風発プロジェクトが承認を得る
９．Equinor社、北海油田生産施設の電力源として大規模浮体式洋上WFを建設
《海産研関係情報》
１．当会事務局、8月12日(金)～15日(月)夏季休業
２．9/6、第423回海洋産業定例研究会、洋上風力関連2件
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《一般情報》
１．7/20、総合海洋政策本部参与会議意見書を岸田総理へ手交
7月20日、総合海洋政策本部参与会議の田中明彦座長から、岸田文雄内閣総理大臣に対し、「総合海洋政策本部参与会議意見書」が手交された。本文は全18頁。別紙として、4つのプロジェクトチーム（PT）（我が国周辺海域等を取り巻く情勢を踏まえた海洋の安全保障に係る海洋政策を検討するPT、グリーン成長分野における海洋産業の競争力強化について検討するPT、海洋産業の国際競争力強化に向けた共通基盤と人材育成検討PT、持続可能な開発目標 14（SDG14）の推進について検討するPT）と、科学技術・イノベーションについて検討するスタディグループの各報告書が公表された。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/20220720/index.html
２．総合海洋政策本部参与会議の参与の任命について
7月24日、総合海洋政策本部参与会議の参与一覧が更新され、新たな参与名簿が公開された。11名の参与のうち、6名が再任、5名が新任となった。新任の5名は以下のとおり。井上登紀子氏（東京海上日動火災保険(株)執行役員）、岩並秀一氏（三菱重工業(株)プラント・インフラドメイン企画管理部顧問）、田島芳満氏（東京大学教授）、西村弓氏（東京大学大学院教授）、村川豊氏（(株)ＮＴＴデータ特別参与）。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/sanyo.html
３．内閣府総合海洋政策推進事務局、令和4年版海洋レポートを公開
7月15日、内閣府総合海洋政策推進事務局は「令和4年版海洋レポート」をホームページ上で公開した。海洋基本計画に基づき、毎年度公表している年次報告で、令和4年版は参考資料も含めて全141頁。第1部「令和3年度の主な出来事」、第2部「海洋のこの1年」、第3部は「海洋に関して講じた施策」として、海洋基本計画第2部で取り上げられた9の施策についての取組状況が報告されている。また、第1部、第2部のみを抜粋したダイジェスト版もあわせて公開された。
https://www8.cao.go.jp/ocean/info/annual/r4_annual/r4_annual.html
４．NTT・三井物産等、日米太平洋横断海底通信ケーブル運営新事業会社を設立
NTTリミテッド・ジャパン(株)、PC Landing Corp、三井物産(株)、JA三井リース(株)の4社は、日本と米国西海岸を繋ぐ大規模海底通信ケーブル「JUNO」を建設・運営するセレンジュノネットワーク(株)を設立することを7月12日に発表した。新ケーブルは、最新技術の導入により、日米間を結ぶ海底ケーブルとしては最大の通信容量を実現するとともに、日本の陸揚局2拠点から米国への通信ルートを確保することで、日本近海での自然災害に対して高い対障害性を維持するとしている。
https://www.mitsui.com/jp/ja/release/2022/1243796_13389.html
５．清水建設・室蘭市、洋上風力向け自航式SEP船の室蘭港の母港利用で協定
清水建設(株)と室蘭市は、清水建設(株)が洋上風力発電施設建設用に建造する自航式SEP船の母港を室蘭港とすることに向け、7月13日に協定書を締結したことを発表した。協定書では、SEP船は2023年4月1日から室蘭港を母港とすること、清水建設は部材・資機材調達等を通じ、長期的に地域経済への貢献に努めること等が定められている。期間は5年間（ただし、両者の合意により延長可能）となっている。
https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2022/2022025.html
６．商船三井・ゼネシス・佐賀大、海洋温度差発電でNEDO事業に採択
7月14日、(株)商船三井は、(株)ゼネシス・佐賀大学と共同で取り組むモーリシャスにおける海洋温度差発電（OTEC: Ocean Thermal Energy Conversion）を核とした海洋深層水複合利用に関する実証要件適合性等調査が、NEDOの2021年度「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業（実証要件適合性等調査）」に採択されたことを発表した。商船三井は4月より、ゼネシスが維持管理を行う沖縄県久米島での100kW級OTEC実証設備の運営に参画している。
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22087.html
７．日建設計、ジオマリンサービスと業務提携で洋上風力発電事業へ参入
(株)日建設計は、洋上風力の基礎設計等を手掛ける(株)ジオマリンサービスと広域的な業務提携を行うことを7月27日に発表した。業務提携により、洋上風力発電の事業領域に参入し、発電施設の設置に必要な事前調査・基礎設計・認証取得の一気通貫支援サービスを提供開始するとしている。
https://www.nikken.co.jp/ja/news/press_release/pj4urv0000004xs0-att/20220727.pdf
８．米国バージニア州沖合、2.6GWの洋上風発プロジェクトが承認を得る
米国のエネルギー企業Dominion Energy社は、8月5日付のニュースリリースで、バージニア州沿岸洋上風力発電 (CVOW：Coastal Virginia Offshore Wind) プロジェクトの開発に関して、同州企業委員会からプロジェクトの承認が得られたと発表した。CVOWは同州沖合27マイル（約43km）の海域にて2026年に建設が完了する予定。クリーンエネルギー関連の投資額としては米国最大規模となる約98億ドルを投じ、総発電容量は2.6GW、660,000世帯分に相当する電力を供給するとのこと。
https://news.dominionenergy.com/2022-08-5-Dominion-Energy-Receives-Approval-from-Virginia-State-Corporation-Commission-for-Coastal-Virginia-Offshore-Wind-Project
９．Equinor社、北海油田生産施設の電力源として大規模浮体式洋上WFを建設
Equinor社は、7月13日付のニュースリリースで、同社がノルウェー沖約140kmで建設している浮体式洋上風力ファーム「ハイウィンド・タンペン（HywindTampen）」を紹介した。ハイウィンド・タンペンは水深260～300mの海域に設置され、既に7基のタービンが設置されており、現在着工中の残りの4基を加えれば総システム容量は88MW、世界最大の浮体式風力発電所となる。2022年第3四半期中に発電を開始し、北海上のGullfaks及びSnorre油田生産設備に電力を供給する予定。
https://www.equinor.com/news/20220713-adjusted-assembly-plan-for-the-final-four-hywind-tampen-turbines
《海産研関係情報》
１．当会事務局、8月12日(金)～15日(月)夏季休業
8月12日(金)～15日(月)まで、当会事務所は夏季休業させていただきます。
２．9/6、第423回海洋産業定例研究会、洋上風力関連2件
9月6日午後、第423回海洋産業定例研究会を開催する。洋上風力に関連する講演で、1．「洋上風力発電の漁業影響について」（（公財）海洋生物環境研究所中央研究所研究専門役 島隆夫氏）、2．「洋上風力と漁業との共存について」（（一財）東京水産振興会理事 長谷成人氏(元水産庁長官)）の2件の話題提供を予定している。開催方式は、会場及びWeb会議サービス（オンライン）によるハイブリット開催。参加費は、海産研会員・教育研究機関・官公庁・自治体・団体等に所属の方＝無料、非会員（民間企業等に所属の方）＝11,000円(消費税込み)／人。聴講希望の方は、9月1日(木)までに所属・氏名等を以下のURL内のリンクよりお申込み下さい。（会場、Webともに定員になり次第締め切りといたします。また、コロナの状況に鑑み、人数調整をお願いする場合がございます。）
https://rioe.or.jp/rioehp7_01.html