第255号
先だって開催した海洋産業定例研究会では、洋上風力発電と漁業をテーマに（公財）海洋生物環境研究所の島様と、（一財）東京水産振興会の長谷様にご講演いただきました。当会も十年来取り組んでいるテーマであり、当節、特に関心の高い話題とあって、会場、オンラインを併せて150名を超える聴講者を得ることができました。ご講演いただきましたお二方に厚くお礼申し上げます。引き続き、時宜を得たテーマで研究会を開催して参りたいと考えております。
======= 目 次 =======
《一般情報》
１．総合海洋政策本部参与会議の参与の任命について
２．再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定案、公告・縦覧（3区域）
３．海洋状況表示システム（海しる）、小中学生向け「海洋教育コンテンツ」公開
４．TLP方式浮体式洋上風力発電低コスト化技術検証、海底地盤調査に着手
５．「秋田由利本荘オフショアウィンド」と由利本荘市、包括連携協定を締結
６．住友商事、仏・浮体式洋上風力発電入札案件の事前資格審査通過
７．東京海洋大学調査チーム、9,801mの潜航に成功
８．スコットランド沖、Seagreen着床式洋上風力発電所が送電開始
９．Kongsberg Maritime社製AUVの販売、2022年第2四半期だけで60億円以上
《海産研関係情報》
１．＜会員向け＞海洋産業の次なる発展に資する研究テーマの募集
==============================
《一般情報》
１．総合海洋政策本部参与会議の参与の任命について
9月1日、総合海洋政策本部参与会議の参与一覧が更新され、新たな参与名簿が公開された。坂本隆氏（深田サルベージ建設(株)常務取締役）が新任となり、12名体制 となった。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/pdf/sanyo_member.pdf
２．再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定案、公告・縦覧（3区域）
経済産業省資源エネルギー庁及び国土交通省港湾局は、再エネ海域利用法に関連して、有望な区域として整理していた「長崎県西海市江島沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」及び「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」について、同法に基づく促進区域の指定の案の公告・縦覧を、8月25日（木）から9月8日（木）まで実施した。それぞれの区域は、国が協議会の組織等に着手する有望な区域としての整理、協議会で当該区域の促進区域指定に異存はないとの意見のとりまとめ、有識者による第三者委員会の意見も踏まえ、再エネ海域利用法が定める促進区域の基準に適合することが確認されたことから、促進区域指定の案について公告・縦覧が行われた。
https://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000257.html
３．海洋状況表示システム（海しる）、小中学生向け「海洋教育コンテンツ」公開
海上保安庁は、海洋教育の推進に向けて、小中学生やその教職員向けに、海洋状況表示システム（愛称：海しる）を操作しながら海洋について学べる「海洋教育コンテンツ」を「海しる」サイト内に掲載したことを9月1日に公表した。同コンテンツの特長として、アプリケーションソフトのインストールが不要で「海しる」にアクセス後すぐに使えること、「教科・単元選択画面」から知りたいテーマを自由に選んで学べること、テーマ毎に関連する情報を選択・表示した「海しる」でマップが作成できること等があげられている。
https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/r4/k220901/k220901.pdf
https://www.msil.go.jp
４．TLP方式浮体式洋上風力発電低コスト化技術検証、海底地盤調査に着手
(株)JERA、三井海洋開発(株)、東洋建設(株)、古河電気工業(株)が取り組むTLP方式の浮体式洋上風力発電の実証試験に向けた準備の一環で、8月19日、北海道石狩湾沖における海底地盤調査に着手したことが発表された。同調査は、グリーンイノベーション基金事業の一環としてNEDOにより4社が採択された「TLP方式による浮体式洋上風力発電低コスト化技術検証事業」のうち、実証試験の実施に必要となる海底地盤構造や特性を把握するものとしている。
https://www.jera.co.jp/information/20220819_960
５．「秋田由利本荘オフショアウィンド」と由利本荘市、包括連携協定を締結
三菱商事洋上風力（株）、（株）ウェンティ・ジャパン、（株）シーテック、三菱商事（株）が共同で出資する「秋田由利本荘オフショアウィンド合同会社」は、由利本荘市と包括連携協定の締結を行ったことを8月17日に発表した。「包括連携協定における連携・協力事項」では、新たな観光開発や市特産品の販路拡大、漁業振興、人財育成、エネルギーの地域循環等に関して検討するとしている。
https://www.ctechcorp.co.jp/app/wp-content/uploads/2022/08/eb474006101fed9e4a4e49c2c7819486-1.pdf
６．住友商事、仏・浮体式洋上風力発電入札案件の事前資格審査通過
住友商事（株）は、9月1日、フランス政府が主催する、地中海沖合における浮体式洋上風力発電所の建設・運営案件（250MW×2海域）入札において、BlueFloatEnergy社（スペイン）、Akuo社（フランス）とコンソーシアムを組成し、事前資格審査に通過したことを発表した。同社としては初の事前資格審査に通過した浮体式洋上風力発電案件としている。同社は、フランスにおいて、2018年に2件の着床式洋上風力発電案件（総発電容量992MW）の開発に参画し、24年の工事着工を目指して開発を進めている。
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/topics/2022/group/20220901
７．東京海洋大学調査チーム、9,801mの潜航に成功
東京海洋大学は、8月30日に、東京海洋大学、西オーストラリア大学、海洋研究開発機構、名古屋大学等で構成される研究グループ（日本側研究調査責任者：東京海洋大学海洋環境科学部門北里洋博士研究員）による調査「プレッシャー・ドロップ号による環太平洋火山帯航海2022（Ring of Fire 2022）」で、8月5日から琉球海溝、小笠原海溝、房総沖三重会合点、日本海溝最深部での潜航を行い、同調査の前半となる潜航で、小笠原海溝最深部において9,801mの潜航に成功したことを発表した。故・佐々木忠義氏（東京水産大学・元学長）が持つ日本人の最深潜航記録を60年ぶりに更新したとしている。
https://www.kaiyodai.ac.jp/topics/news/202208301612.html
８．スコットランド沖、Seagreen着床式洋上風力発電所が送電開始
アイルランドに本拠を置くエネルギー企業SSE Renewables社は、8月23日付のニュースリリースで、同社とパートナー企業のTotalEnergies社が共同でスコットランドのアンガス沖27kmに建設したSeagreen洋上風力発電所が送電を開始したと発表した。現在は第一段階として、114台のVestas製タービンが送電網に接続されており、2023年前半には合計発電容量1,075 MW分のタービンの設置・稼働が完了する予定とのこと。また、同発表によると、Seagreenは30億ポンド（約5,000億円）を投じたスコットランド最大級の洋上風力発電所であり、今年12月には着床式としては世界で最も深い水深59mに風車を据え付ける予定とのこと。
９．Kongsberg Maritime社製AUVの販売、2022年第2四半期だけで60億円以上
Kongsberg Maritime社は7月13日付のニュースリリースで、同社製の自律型無人潜水機（AUV）HUGINシリーズの販売契約額が、2022年第2四半期だけで4億5,000万ノルウェークローネ（約64.7億円）以上になることが確定したと発表した。同発表によると、HUGINシリーズは優れた操縦性と安定性を特徴としており、石油ガス、再生可能エネルギー、防衛、研究まで様々な産業分野に対応でき、更なる市場拡大に向けてアプリケーションを開発中とのこと。
https://www.kongsberg.com/maritime/about-us/news-and-media/news-archive/2022/snr-hugin-contracts/
《海産研関係情報》
１．＜会員向け＞海洋産業の次なる発展に資する研究テーマの募集
海産研では、現在、会員の皆様より「海洋産業の次なる発展に資する研究テーマ」を募集しております。会員各位のご関心のある分野やテーマや、一企業・一業種を越えて取り組みたい研究テーマ、海洋事業を展開する上で課題と考えている事柄等、積極的にご提案いただければ幸いです。また、提案する具体的なテーマをお持ちでない会員につきましても、ご関心のある分野についてご意向をお知らせいただくことで、今後の動向の参考とさせていただきます。2枚の用紙にご記入をいただく形でのテーマ募集で、締切は10月7日（金）となっております。奮ってご提案をお寄せいただければ幸いです。詳細につきましては事務局にお問い合わせください。(e-mail：rioe@rioe.or.jp)