第257号
本号の冒頭のニュースでもお伝えしていますが、斎藤保IHI相談役が11日に開催された第4回理事会において当協会の新会長に選定されました。斎藤会長、青山副会長の下、事務局も新たな気持ちで業務を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。当協会では、これまで洋上風力発電を円滑に進めるための方策を仕事の柱としてきましたが、これまで開催された運営委員会、理事会においてブルーカーボンについても重要な課題として取り組むべきであるとの結論を得ました。来年度からは、新たなグループ研究として取り上げる方向で準備を進めております。詳細は追ってお知らせいたします。
======= 目 次 =======
◇新会長に斎藤保氏（(株)IHI相談役）が就任
《一般情報》
１．国交省・エネ庁、洋上風力合同会議を連続開催（10/14、10/28）
２．11/8、EEZでの洋上風力の国際法上の諸課題に関する検討会（第2回）開催
３．港湾法の一部を改正する法律案閣議決定、脱炭素化等
４．NEDO、洋上風力発電風車ウエイク関連調査の実施体制を決定
５．東京都、「東京ベイeSGプロジェクト」先行プロジェクト採択結果を発表
６．商船三井、EnviroNor社と海水淡水化専用船の協業検討に関する覚書を締結
７．海と宇宙の連携による海上安全向上で「衛星VDESコンソーシアム」設立
８．11/21-25、環境モニタリング技術オンラインセミナー
９．神奈川大学海とみなと研究所、開設記念講座とシンポジウムを開催
－2022.10～2023.3、みなと研究所開設記念講座
－11/26、海とみなと研究所開設記念シンポジウム
10．英国JDR社、大規模な海底送電ケーブル製造工場の建設に着手
11．Equinor社、ケルト海における浮体式洋上風力発電施設の開発に意欲
《海産研関係情報》
１．11/18、第424回海洋産業定例研究会開催
２．会報等「編集委員会」委員の募集について（締切延長：再掲）
==============================
◇新会長に斎藤保氏（(株)IHI相談役）が就任
11月11日（金）、令和4年度臨時総会、第4回理事会が開催され、2022年5月に第11代会長である佃和夫氏（三菱重工業(株) 特別顧問）が退任されてから空席となっていた会長（第12代）に、斎藤保氏（(株)IHI相談役）が就任した。
《一般情報》
１．国交省・エネ庁、洋上風力合同会議を連続開催（10/14、10/28）
国土交通省及び経済産業省は、「交通政策審議会 洋上風力促進小委員会」と「総合資源エネルギー調査会 洋上風力促進ワーキンググループ」の合同会議を10月14日（第19回）、10月28日（第20回）と連続して開催した。公募における基地港湾の利用に関する考え方、促進区域に指定された4区域の公募占用指針等について審議された。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/yojo_furyoku/index.html
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s304_youjouhuuryoku01.html
２．11/8、EEZでの洋上風力の国際法上の諸課題に関する検討会（第2回）開催
内閣府総合海洋政策推進事務局は、11月8日、「排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会（第2回）」（座長：来生新・横浜国立大学名誉教授）を開催したことを発表した。EEZにおける洋上風力発電の実施に関して、国連海洋法条約との整合性を中心に、国際法上の諸課題に関する検討会を開催し、令和5年1月頃に一定の取りまとめを行う予定としている。
https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/energy/yojo_kentoukai.html
３．港湾法の一部を改正する法律案閣議決定、脱炭素化等
10月14日、港湾法の一部を改正する法律案が閣議決定された。エネルギー・産業構造の円滑な転換に必要な港湾における脱炭素化の取組を官民連携で推進する仕組みの整備、パンデミックや災害時の港湾機能の確実な維持、民間活力を活用した港湾空間の形成を図るための措置等を講ずるための改正となっている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000250.html
４．NEDO、洋上風力発電風車ウエイク関連調査の実施体制を決定
NEDOは、洋上風力発電における風車ウエイクが及ぼす周辺環境及び発電量への影響に関する調査について、10月14日に採択結果を発表した。複数の風車を設置する洋上ウィンドファームでは特に、風車風下に風車ウエイクと呼ばれる風速の欠損や風の乱れが生じ、発電量が減少する等の課題があり、同調査では、風車ウエイクの様々な影響について、既存の研究内容や観測手法等を調査・整理、技術課題を抽出し、今後の技術開発の方向性等を検討するとしている。実施予定先は、(株)ウインドエナジーコンサルティング、東芝エネルギーシステムズ(株)、(一財)日本気象協会。
https://www.nedo.go.jp/koubo/FF3_100359.html
５．東京都、「東京ベイeSGプロジェクト」先行プロジェクト採択結果を発表
東京都政策企画局は、11月4日、中央防波堤エリアを活用して最先端テクノロジーの社会実装を図り、東京が目指す未来のまちをショーケース化する取組である「東京ベイeSGプロジェクト」先行プロジェクトについて、9件の実施事業を採択したことを発表した。9件の内訳は次世代モビリティ2件、最先端再生可能エネルギー5件、環境改善・資源循環2件となっており、洋上浮体式太陽光発電や水面清掃ロボットと多機能桟橋等国内初のプロジェクトも含まれている。
https://www.tokyobayesg.metro.tokyo.lg.jp/priorityprojects/r4-priority-pj.html
６．商船三井、EnviroNor社と海水淡水化専用船の協業検討に関する覚書を締結
(株)商船三井とEnviroNor社（本社：ノルウェー）は、海水淡水化専用船の協業検討に関する覚書を締結し、事業化に向けて協業を開始したことを10月28日に発表した。海水淡水化専用船は、逆浸透膜を利用した海水淡水化装置を搭載し、海水から淡水（飲料水）を製造して陸側に給水する浮体式インフラ船で、陸上の海水淡水化プラントと比較し、土地の取得が必要なく、かつ中古船を改造して建造されるために、短納期で給水を開始できることをメリットとして挙げている。
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22126.html
７．海と宇宙の連携による海上安全向上で「衛星VDESコンソーシアム」設立
(株)IHI、商船三井テクノトレード(株)、古野電気(株)、(株)アークエッジ・スペース、(株)東洋信号通信社、日本無線(株)、三井物産(株)は、(公財)笹川平和財団海洋政策研究所と共同で、次世代海上通信インフラである衛星VDESの社会実装を進めるため、2022年10月13日に総会を行い「衛星VDESコンソーシアム」を設立した。代表幹事は(株)IHI、副代表幹事は商船三井テクノトレード(株)・古野電気(株)から、事務局は(公財)笹川平和財団海洋政策研究所となっている。また、コンソーシアムの会員受付を11月から開始するとしている。
https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2022/aeroengine_space_defense/1198064_3479.html
８．11/21-25、環境モニタリング技術オンラインセミナー
戦略的イノベーション創造プログラム「革新的深海資源調査技術」は、11月21日から25日まで、「環境モニタリング技術オンラインセミナー」を開催する。同セミナーでは海洋環境アセスメントとモニタリング技術について、研究・技術開発・国際的な運用に関する専門家を招き、最新動向に関する講演が予定されている。言語は英語（通訳無）、事前の参加登録が必要で、締切は11月18日となっている。
https://forms.gle/WypPPa8JwLHGbD1h7 （参加登録）
https://www.jamstec.go.jp/sip2/j/topics/20221101/
９．神奈川大学海とみなと研究所、開設記念講座とシンポジウムを開催
－2022.10～2023.3、みなと研究所開設記念講座
神奈川大学は、神奈川大学海とみなと研究所開設記念講座「横浜の海、日本の海 海洋の世界史の視点から」（後援：横浜市港湾局）を10月～3月まで開催している。同研究所の上席研究員2名（来生新・横浜国立大学名誉教授、放送大学名誉教授、中原裕幸・当協会前常務理事）が担当し、月1回、3 回ずつ分担して、海洋の世界史的視点から、横浜の海、東京湾の海と日本の海、世界の海の過去、現在、未来にわたる問題を取り上げる。12月17日には、洋上風力発電についての講義も予定されている。参加申し込みはHP上では終了しており、電話のみ受付となっている。
https://www.ku-portsquare.jp/site/course/detail/3922/
－11/26、海とみなと研究所開設記念シンポジウム
神奈川大学海とみなと研究所は、11月26日午後、開設記念シンポジウムを開催する。主な研究内容の紹介や、横浜市港湾局長の講演等が予定されている。当日は、神奈川大学みなとみらいキャンパス1階米田吉盛記念ホールでの対面（120名）の他、ZOOMライブ配信も予定されている。申し込みは11月24日までとなっている。
https://forms.office.com/r/bmddXm09vK （参加申込）
https://www.kanagawa-u.ac.jp/cr_att/0011/25967_77296_010.pdf
10．英国JDR社、大規模な海底送電ケーブル製造工場の建設に着手
英国の海底送電ケーブル専門製造会社であるJDR社は、11月9日付のプレスリリースで、英国北東部のCamboisにおいて69,000平方メートルの送電ケーブル製造工場の建設に着手し、2024年までに稼働させる予定と発表した。この工場建設プロジェクトは、英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）のオフショア風力製造投資支援スキームの一環として実施され、政府支援のもと、1億3,000万ポンド（約216億円）が投じられる。工場が完成すれば、洋上風力発電施設向けの高電圧海底送電ケーブルを一工場で製造できる英国内唯一の施設となり、全世界の再生可能エネルギー普及をサポートできるようになるとのこと。
https://www.jdrcables.com/jdr-cables-starts-construction-on-130m-subsea-cable-facility/
11．Equinor社、ケルト海における浮体式洋上風力発電施設の開発に意欲
Equinor社は、11月7日付のニュースリリースで、大西洋北部のケルト海でギガワット級の浮体式洋上風力発電施設の開発に関心があることを発表した。同リリースによると、英国のクラウンエステートは、ケルト海における浮体式洋上風力発電サプライチェーン形成等に焦点を当てた海底リース権の入札ラウンドを2023年に計画しており、Equinor社は入札に備えて既に航空調査による開発候補サイトの絞り込みを進めているとのこと。
《海産研関係情報》
１．11/18、第424回海洋産業定例研究会開催
11月18日午後、第424回海洋産業定例研究会を以下のテーマと内容で開催する。「衛星による地球観測とそのデータの活用」では、日本地球観測衛星サービス(株)営業部担当部長大和純氏より、NECが所有する商用地球観測衛星ASNARO-2の運用事例等から衛星による海洋観測とそのデータの活用について、また、「洋上風力と気象業務の周辺知識」では、気象庁大気海洋部観測整備計画課計画調整官塚本尚樹氏より、洋上風力発電に係わる事業に基礎的な情報を提供する気象業務について、その周辺知識を織り交ぜながらお話をいただく。会場及びWeb会議サービス（オンライン）によるハイブリット開催。参加費は、海産研会員・教育研究機関・官公庁・自治体・団体等に所属の方＝無料、非会員（民間企業等に所属の方）＝11,000円(消費税込み)／人。聴講希望の方は、11月15日(火)までに所属・氏名等を以下のURL内のリンクよりお申込み下さい。（会場、Webともに定員になり次第締め切りといたします。）
https://rioe.or.jp/rioehp7_01.html
２．会報等「編集委員会」委員の募集について（締切延長：再掲）
当会では、本年度より会報の編集について「編集委員会」を発足したいと考えております。会報の編集について会員の皆様にご参加をいただき、記事の選択の幅を広げるとともに、会員参加型の誌面構成も追求したいと存じます。編集委員会は6名程度（類似の業種の方が多かった場合には、事務局で調整させていただくことがあります。）、会合は年3回程度（webも含む）と想定しております。つきましては、会員の皆様よりご応募をいただければと考えております。11月末日までに事務局宛にご連絡をお願いいたします。会員間の交流も図れる良い機会になるかと存じます。積極的なご応募をお待ちしております。e-mail：rioe@rioe.or.jp