第262号
昨日、浮体式洋上風力発電推進懇談会主催の第二回浮体式洋上風力発電カンファレンスが東京・大手町で開催されました。浮体式洋上風力の普及に向けた国の取り組みの紹介の後、パネルディスカッションが3件開催され、弊会もパネリストとして取り組み状況などについて発言しました。浮体式洋上風力の普及に向け環境が整いつつある一方、課題も明らかになってきたと感じました。カンファレンスの動画は近日公開されるとのことで、本メールマガジンでも紹介したいと思います。
======= 目 次 =======
《一般情報》
１．3/17、内閣府主催「海のデータ連携シンポジウム」
２．第15回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰の受賞者決定
３．日本提案の海底地形名（ゴジラ関連14件）、国際会議で承認
４．日本郵船、石狩湾新港での洋上風力発電向け作業員輸送船定期傭船契約を締結
５．商船三井等、洋上風力発電関連の新訓練コースでClassNK基本承認を取得
６．英国における洋上風力発電事業会社の株式取得について
７．損保ジャパン等、洋上風力発電事業者向け財務影響分析サービスの販売を開始
８．東京水産振興会、洋上風力コラム番外編その2「洋上風力発電の沖合展開」
９．3/24-25、久米島海洋深層水フォーラム
10．4/5、海洋音響学会がシンポジウム「水中音の計測と評価」を開催
11．シーメンスガメサ社、NYに洋上風車ナセル製造施設を建設の意向
12．米国政府、浮体式洋上風力発電の推進に向けて積極支出を表明
《海産研関係情報》
１．2022年度第五回理事会・理事懇談会を開催
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《一般情報》
１．3/17、内閣府主催「海のデータ連携シンポジウム」
3月17日（金）、内閣府総合海洋政策推進事務局の主催により、「海のデータ連携シンポジウム」がオンライン形式にて開催される。海洋状況表示システム（海しる）は、2019年4月より運用が開始され、現在は様々な分野で海洋空間の利活用及び保全を支援する情報基盤として利用されている。この度、海しるの利活用を促進するための有識者検討会が設置され、今後目指すべき方向性や施策等について検討が行われ、政府への提言としてまとめられた。同シンポジウムでは、海洋情報のデータ連携事例を紹介し、上記検討会の提言を基に有識者によるパネルディスカッションが行われる。
開催日時：2023年3月17日(金)13：00－16：00（予定）
開催方法：参加費無料オンライン形式（事前登録者へのライブ配信）
プログラム：https://www.rioe.or.jp/0317_2023.pdf
参加申込：以下リンク先の参加申込フォームから登録をお願いします。
参加申込フォーム https://forms.gle/oj7pT57s9snVVJXc9 (申込締切：3月15日(水)正午）
２．第15回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰の受賞者決定
3月1日、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省が内閣府総合海洋政策推進事務局の協力を得て実施している「海洋立国推進功労者表彰」について、第15回の受賞者を決定し、発表した。「海洋立国日本の推進に関する特別な功績」分野では、奥脇直也氏（東京大学）、柏木正氏（大阪大学大学院工学研究科）、佐賀大学海洋エネルギー研究所が、「海洋に関する顕著な功績」分野では、木本昌秀氏（国立環境研究所）、前潟干潟研究会がそれぞれ受賞した。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000542.html
３．日本提案の海底地形名（ゴジラ関連14件）、国際会議で承認
世界の海底地形名を標準化するための国際会議において、我が国が提案した海底地形名14件(ゴジラメガムリオン関連地形名)が承認されたことを、2月14日に海上保安庁が発表した。「ゴジラメガムリオン地形区」内の特徴的な海底地形を対象に、同地形区をゴジラの身体に見立て、腕（アーム）、脚（レグ）、尾（テール）等、ゴジラの身体の部位の名称が付与されている。これらの海底地形名は、IHO/IOC 海底地形名集に掲載されることで世界中に周知され、今後、地図・海図や論文等に使われることになるとしている。
https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/r4/k230214_1/k230214_1.pdf
４．日本郵船、石狩湾新港での洋上風力発電向け作業員輸送船定期傭船契約を締結
2月15日、日本郵船(株)は、シーメンスガメサ社と洋上風力発電設備向け作業員輸送船（CTV）1隻に関する定期傭船契約を締結したことを発表した。同船は同社が保有し、同社グループの北洋海運(株)が船舶管理を行い、2023年12月に商用運転開始が予定されている、石狩湾新港の洋上風力発電施設への作業員輸送に従事するとしている。
https://www.nyk.com/news/2023/20230216_02.html
５．商船三井等、洋上風力発電関連の新訓練コースでClassNK基本承認を取得
(株)商船三井及びMOLマリン＆エンジニアリング(株)は、両社が保有する自動船位保持(DP)シミュレータを使用した、洋上風力発電関連の新たな訓練コース2つ(電力ケーブル敷設DP訓練コース、アンカーハンドリング訓練コース)に対して、（一財）日本海事協会から基本承認を取得したことを、2月17日に発表した。同コースは、経済産業省資源エネルギー庁「令和4年度洋上風力発電人材育成事業費補助金」の公募採択を受けた事業として、2023年6月までの開講を目指し準備を進めている。両社は、同シミュレータを活用した訓練を既に5コース開講している。加えて、洋上風力発電設備設置船、洋上風力メンテナンス支援船における実践的な操船技量習得のための訓練コースの開講準備も進めているとしている。
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23017.html
６．英国における洋上風力発電事業会社の株式取得について
(株)INPEXは、同社が欧州における再生可能エネルギー事業を推進することを目的として英国に新設したINPEX Renewable Energy Europe Limitedを通じて、三菱商事株式会社の100％子会社である英国法人2社の株式譲渡契約を締結し、英国スコットランド沖合の海域にて操業中のモーレイイースト洋上風力発電所の16.7％持分を取得したことを3月2日に発表した。同洋上風力発電所は、英国スコットランドモーレイ湾沖合約22㎞に位置し、2022年4月から9.5MW×100基で商業運転を行っている。
https://www.inpex.co.jp/news/2023/20230302_b.html
７．損保ジャパン等、洋上風力発電事業者向け財務影響分析サービスの販売を開始
損害保険ジャパン(株)とSOMPOリスクマネジメント(株)は、洋上風力発電事業者向けに、事業運営における確率的なリスク評価に基づいたプロジェクトサイクルにおける保険料シミュレーションを実施し、財務への影響を分析するサービスの販売を2023年2月から開始することを発表した。両社が開発した「洋上風力発電リスク評価モデル」を応用して、洋上風力発電における自然災害に伴う事故や通常の故障による損害、故障・事故時の運転停止に伴う損害を確率的に評価し、保険料シミュレーションを実施するとしている。
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2022/20230217_1.pdf?la =ja-JP
８．東京水産振興会、洋上風力コラム番外編その2「洋上風力発電の沖合展開」
（一財）東京水産振興会の「水産振興コラム」上で、連載企画「洋上風力発電の動向が気になっている」の番外編その2が公表された。「洋上風力発電の沖合展開について」と題して、長谷成人氏 (一財)東京水産振興会理事、海洋水産技術協議会代表・議長）が執筆している。
https://lib.suisan-shinkou.or.jp/column/yojofuryokuhatsuden/18-hases.html
９．3/24-25、久米島海洋深層水フォーラム
3月24日～25日、「久米島海洋深層水フォーラム ～久米島の海洋深層水利用の今とこれから～」(共催：久米島海洋深層水協議会、(一社)GOSEA)が、現地（久米島町）とオンラインのハイブリッド形式で開催される。久米島海洋深層水利用の今《講演と施設見学会》、なぜ今、海洋深層水の大規模利用が注目を集めるのか《講演》、大規模化に向けたアクション《発表・ディスカッション》が行われる。期間中のプログラム、申込については以下のリンクより。
http://www.gosea.info/jp/kumejimadowforum
10．4/5、海洋音響学会がシンポジウム「水中音の計測と評価」を開催
4月5日午後、海洋音響学会は都内でシンポジウム「水中音の計測と評価」を開催する。洋上風力発電をはじめとして海洋開発が活発になる中で、同シンポジウムでは「海中音の計測手法・評価手法のガイダンス」の実践的応用例を紹介し、今後の水中音響計測の動向について議論を深めることを目的として開催される。同時に講演内容をまとめた同題の書籍「水中音の計測と評価」も発刊するとしている。参加申し込みは以下のリンクより。
https://www.masj.jp/news/event/masj-symp2023_1/
11．シーメンスガメサ社、NYに洋上風車ナセル製造施設を建設の意向
洋上風車メーカー最大手の一つであるシーメンスガメサ社は、2月13日付のプレスリリースで、ニューヨーク州に主要な洋上風車ナセル製造施設を建設する意向を発表した。なお、この新たな施設は、同社の風力タービンがニューヨーク州当局による3回目の洋上風力入札で指名されること条件に、Coeymans町の港に建設される予定とのこと。ニューヨーク州では、この第3ラウンドの入札で最低2GW、最大4.7GWの洋上風力エネルギーを供給することが可能となり、これまでのラウンドと併せて合計9GWのエネルギー調達を達成する見込みとしている。
12．米国政府、浮体式洋上風力発電の推進に向けて積極支出を表明
米国エネルギー省 (DOE：Department of Energy) は、2月22日付のニュースリリースで、洋上風力発電の計画、研究・技術開発及び連携を推進し、浮体式洋上風力開発における米国の国際的なリーダーシップを確保するために、新たな支出を行なうと発表した。米国の洋上風力エネルギー資源の3分の2は浮体式発電施設を必要とする深海域にあり、この膨大なポテンシャルを活かすことで、多くの家庭や企業にクリーンエネルギーが供給可能となる。バイデン政権では、浮体式洋上風力発電に関して、2035年までにコストを70％以上削減し、15GWの発電量を導入するという目標を実現するために、積極的な財政支援を展開するとしている。
《海産研関係情報》
１．2022年度第五回理事会・理事懇談会を開催
当協会は3月16日午後、第五回理事会を開催する。2023年度事業計画及び収支予算（案）等について審議を予定している。また理事会終了後の理事懇談会にて、田畑 理事（いであ(株)）による話題提供が予定されている。