第266号
去る6月13日、大手町経団連会館において、一般社団法人海洋産業研究・振興協会の4年ぶりとなる懇親会を開催いたしました。冒頭、斎藤保会長より「当協会の強みは、海に関わるいろいろな立場の企業、団体が集まってざっくばらんに話ができることであり、この点を加速していきたい。昨今閣議決定された第4期海洋基本計画の推進に会として協力していく」との挨拶がありました。続いて、内閣府総合海洋政策推進事務局の村田茂樹事務局長より、来賓挨拶を頂戴いたしました。当日は、会員企業、有識者、関係府省、関係団体、自治体等から約180名の参加があり、大小さまざまな懇談の輪が広がりました。お忙しいところ、ご参加いただきました各位に厚くお礼申し上げます。
======= 目 次 =======
《一般情報》
１．6/5、総合海洋政策本部参与会議開催（第68回）が開催
２．再エネ海域利用法に基づく促進区域、北海道の5区域が有望な区域に
３．東京水産振興会、洋上風力発電—沖合展開の課題についてコラムを公表
４．日本財団、海のGDP 日本の海洋経済規模調査を実施
５．ClassNK、洋上ウィンドファーム建設のためのMWSガイドラインを公表
６．東亜建設工業・大林組、洋上風力向けSEP「柏鶴」が完成
７．台湾の洋上風力発電プロジェクト「フォルモサ2」、完工式典
８．Jパワー・東電HD等、浮遊軸型風車の海上小型実証研究で共同研究契約締結
９．米国初の洋上風力変電所がNY沖設置に向けて海上輸送を開始
10．エストニア、ラトビアの国境を跨ぐ洋上風力発電プロジェクトが進行中
《海産研関係情報》
１．定時総会、2023年度懇親会開催
２．ウェブサイトをリニューアル
３．2023年度、会員向け出張情報サービスの実施について（再掲）
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《一般情報》
１．6/5、総合海洋政策本部参与会議開催（第68回）が開催
6月5日午前、第68回総合海洋政策本部参与会議がWebで開催された。議事は、第4期海洋基本計画閣議決定について（報告）、第20回総合海洋政策本部会合開催について（報告）、参与会議の進め方について、第4期海洋基本計画における各施策の工程管理と主要な海洋政策の推進状況の多角的な評価の方法について、自律型無人探査機（AUV）戦略プロジェクトチームにおける中間報告及び官民プラットフォームの設置について、第8回海洋資源開発技術プラットフォーム会合の開催について(報告）、その他となっている。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/dai68/68index.html
２．再エネ海域利用法に基づく促進区域、北海道の5区域が有望な区域に
国土交通省では、「令和4年度 海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業」として、海の次世代モビリティの我が国沿岸・離島地域における新たな利活用法の実証実験を、6月3日～6月27日の期間で公募している。沿岸・離島地域の海域利活用に係る課題解決に向け、ASV(小型無人ボート)、AUV(自律型無人潜水機)、ROV（遠隔操作型無人潜水機）等の「海の次世代モビリティ」の技術・知見の沿岸・離島地域における活用及び現地での実装推進のため、令和3年度に引き続いての実証実験の公募となる。6/3公募開始、6/27応募申込み期限、6/30応募書類提出締切期限、7月下旬（予定）実験参加者の選定結果の公表・通知となっており、公募要領説明会が、6/14の14:00～Web会議により実施される。
https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230512001/20230512001.html
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/152605.html
３．東京水産振興会、洋上風力発電－沖合展開の課題についてコラムを公表
（一財）東京水産振興会の「水産振興コラム」上で、連載企画「進む温暖化と水産業 第2回洋上風力発電－沖合展開の課題」が公表された。(一財)東京水産振興会理事/海洋水産技術協議会代表・議長の長谷成人氏が執筆している。
https://lib.suisan-shinkou.or.jp/column/ondanka/vol02.html
４．日本財団、海のGDP 日本の海洋経済規模調査を実施
日本財団は「海のGDP 日本の海洋経済規模調査」を実施し、その結果を5月17日に発表した。現状の海のGDPは9兆1,988億円としている。2035年、2050年の「海のGDP」将来値推計結果は、成長が著しい場合と成長が抑制される場合の2パターンでそれぞれ試算がなされている。2035年では、11兆8,309億円（成長が著しい）、10兆5,051億円（成長が抑制）、2050年では、16兆1,197億円（成長が著しい）、12兆5,319円（成長が抑制）となっている。現状値は、経済産業省が公表した2019年延長産業連関表から集計し、将来値は経済協力開発機構（OECD）の長期予測値に基づき業種別に分析がなされた。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/information/2023/20230517-88663.html
５．ClassNK、洋上ウィンドファーム建設のためのMWSガイドラインを公表
（一財）日本海事協会は、「洋上ウィンドファーム建設のためのMWSガイドライン」を5月22日に発表した。洋上ウィンドファームの建設工事で求められるMarine Warranty Survey（MWS）の技術基準を定めている。MWSでは、洋上ウィンドファームの風車、基礎、ケーブルを対象に、積出し、輸送、設置に関わる作業を確認する。同ガイドラインは、船舶安全法、クレーン等安全規則等、関連法規への対応に加え、地震、台風、国内の作業船事情を勘案した技術基準を取りまとめたものとしている。
https://www.classnk.or.jp/hp/ja/hp_news.aspx?id=9843&type=press_release&layout=1
６．東亜建設工業・大林組、洋上風力向けSEP「柏鶴」が完成
東亜建設工業(株)と(株)大林組が、共同で建造を行っていたSEPが、2023年4月に完成したことが発表された。両社は2018年にSEPの建造に着手し、途中、洋上風力発電設備の大型化に対応するための設計変更を経て、2023年4月に完成した。ジャパン マリンユナイテッド(株)が基本設計から建造までを一貫して行った。
https://www.toa-const.co.jp/company/release/2023/230512.html
７．台湾の洋上風力発電プロジェクト「フォルモサ2」、完工式典
(株)JERAは、事業参画する台湾苗栗県における洋上風力発電プロジェクト「フォルモサ2」の据付工事が1月31日に完了したことを受け、事業パートナーとともに、5月16日に、現地にて完工式典を行ったことを発表した。「フォルモサ2」は、4月に定格出力37.6万kWに到達し、関連する手続きを進める等、早期の商業運転を目指している。
https://www.jera.co.jp/news/notice/20230516_1443
８．Jパワー・東電HD等、浮遊軸型風車の海上小型実証研究で共同研究契約締結
電源開発(株)、東京電力ホールディングス(株)、中部電力(株)、川崎汽船(株)、(株)アルバトロス・テクノロジーは、「次世代（浮軸型）風車の海上小型実証研究」に関する共同研究契約を締結したことを、5月30日に発表した。同実証研究では、低コスト化及び国産化率向上が期待できる次世代の風車として、浮遊軸型風車の小型実験機（20kW級）を5社共同で製作する。同実験機を国内実海域に設置し、解析・設計手法の妥当性を確認し、更なる大型機（MW級）の海上実証プロジェクトに繋げたいとしている。
https://www.tepco.co.jp/press/release/2023/1665483_8713.html
９．米国初の洋上風力変電所がNY沖設置に向けて海上輸送を開始
デンマークに本拠を置くエネルギー事業会社オーステッド社は、5月25日付のニュースで、米国初となる洋上風力変電所について、テキサス州の港からニューヨーク州沖合のサウスフォーク洋上風力発電ファームでの設置に向けて、海上輸送を開始したと発表した。米国の大手マリコンであるキーウィット・オフショア・サービス社が設計・建設したこの変電所は、重量1,500トン、高さ60フィートの大きさで、洋上風力タービンによって生成された電力を集約して送電網に接続する役割を担う。港から出航後、メキシコ湾を通過して米国東海岸を北上し、数週間以内にサウスフォークに設置される予定とのこと。
https://us.orsted.com/news-archive/2023/05/first-american-built-offshore-wind-substation-complete
10．エストニア、ラトビアの国境を跨ぐ洋上風力発電プロジェクトが進行中
欧州委員会は、5月21日付のニュースリリースで、EUによる欧州横断的インフラのための資金メカニズム「コネクティング・ヨーロッパ・ファシリティ (CEF)」のもと、総額99,000ユーロの支援を受けるGORIOプロジェクトの進行状況を紹介した。同プロジェクトは、エストニアとラトビアの国境を跨ぐリガ湾の海域で最大2GWの洋上風力発電所を開発、建設、運営することを目的としている。現在、洋上風力発電の概念設計・概算費用の検討（Pre-FEED）を進めており、この結果次第で2030年までに商業運転を開始できる可能性があるとのこと。
https://cinea.ec.europa.eu/news-events/news/gorio-way-offshore-wind-farm-gulf-riga-2023-05-21_en
《海産研関係情報》
１．定時総会、2023年度懇親会開催
6月13日に2023年度の定時総会を開催し、2022年度の事業報告及び決算報告並びに監査報告、役員の選任に関する件等の各議案が承認された。4年ぶりに開催した懇親会は、新型コロナウイルス感染症対策にも配慮して規模を縮小した形での開催とし、産学官より約180名の方にご参加をいただいた。情報と意見を交換しながら旧交を温めるとともに、新たな交流の輪も広げていただくことが出来た。
２．ウェブサイトをリニューアル
この度、当協会のウェブサイトをリニューアルいたしました。
https://www.rioe.or.jp/
より使いやすいウェブサイトを目指して、デザインとページの構成を見直しました。また、スマートフォンやタブレットでの表示にも対応し、各デバイスから閲覧できるように改善をしております。是非、一度ご覧いただければと思います。
３．2023年度、会員向け出張情報サービスの実施について（再掲）
当協会では、会員企業等を対象に事務局スタッフがお伺いし、これまで当会が蓄積してきた情報等をもとに特定のテーマに関する情報提供を行う「出張情報サービス」を実施しています。社内研修の一環等にご利用いただければと思います。今年度は、9月末までの期間で、随時、申し込みを受け付けます。詳細につきましては、お気軽に事務局までお問い合わせください。