第268号

先月、会員研究会・見学会として神奈川大学みなとみらいキャンパスにある「海とみなと研究所」を訪問しました。同研究所の上席研究員で、当協会の顧問の來生新様、中原裕幸様より洋上風力に関する話題提供をいただきました。その後、日本郵船様のご厚意を得て、氷川丸の見学を実施しております。お忙しいところご協力いただきました関係者の皆様に改めてお礼申し上げる次第です。

=======　　目　　次　　=======　　

《一般情報》
１．経産省・国交省、浮体式産業戦略検討会を開催
２．道田豊・東大教授が、日本人初のユネスコ政府間海洋学委員会議長に選出
３．NEDO、長距離海底直流送電向けケーブル防護工法・敷設船等の技術開発に着手
４．日本郵船、石狩湾新港洋上風力発電向けCTV運航開始へ
５．商船三井、石狩湾新港洋上風力発電向けCTV2隻定期用船契約を締結
６．海洋深層水利用学会、海洋深層水大容量取水技術検討委員会の委員を募集
７．KDDI、Starlinkを海上利用向けに提供開始
８．ABS、浮体式洋上変電所の安全性及び技術基準に関するガイドを刊行
９．NY州初の洋上風力発電施設における一本目のモノパイル式基礎が設置完了

《海産研関係情報》
１．非常勤の事務局職員(研究系)を募集
２．7/21、海洋DXウェビナー ～日米の最新技術・サービス事例を学ぶ～（再掲）

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《一般情報》

１．経産省・国交省、浮体式産業戦略検討会を開催

　経済産業省及び国土交通省は、洋上風力発電の更なる導入を図るため、今後、普及拡大が期待される浮体式洋上風力に係る産業の在り方等を検討することを目的に、「浮体式産業戦略検討会」を開催することを発表した。検討会は、有識者、業界団体、発電事業者、浮体製造事業者等で構成されている。第1回が6月23日に開催され、複数回にわたり検討会を開催したのち、官民協議会において「洋上風力産業ビジョン（第2次）」（仮称）を取りまとめる予定としている。
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230623003/20230623003.html
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001616114.pdf

２．道田豊・東大教授が、日本人初のユネスコ政府間海洋学委員会議長に選出

　6月28日、ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC:Intergovernmental Oceanographic Commission）第32回総会において、次期議長に道田豊 東京大学大気海洋研究所教授が選出されたことを文部科学省が発表した。任期は、6月30日の第32回総会終了時から2025年6月下旬に開催される次回総会終了時までの約2年間とされている。
https://www.mext.go.jp/unesco/006/1373633_00023.htm

３．NEDO、長距離海底直流送電向けケーブル防護工法・敷設船等の技術開発に着手

　NEDOは「多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発」において、海底直流ケーブルの敷設に関する技術開発テーマ1件（件名：ケーブル防護管取付等の工法開発及び新型ケーブル敷設船等の基盤技術開発）を採択したことを6月22日に発表した。同事業ではケーブルの防護工法や、日本特有の海象・気象に対応した敷設船等の基盤技術を開発し、系統増強にかかるコスト低減や工期短縮を目指すとしている。期間は、2023年度～2025年度（予定）とされており、今年度の予算は約10億円、実施予定先は、住友電気工業(株)、古河電気工業(株)、日本郵船(株)、(株)商船三井となっている。
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101662.html

４．日本郵船、石狩湾新港洋上風力発電向けCTV運航開始へ

　日本郵船(株)は、保有する洋上風力向けCTV（Crew Transfer Vessel：作業員輸送船)「RERA AS」について、石狩湾新港で洋上風力発電設備の建設・運転・保守を行うSiemens Gamesa（シーメンスガメサ社）への引き渡しが完了したことを発表した。今後、同船は日本郵船グループの北洋海運(株)がシーメンスガメサ社との契約のもと、船舶管理と運航を担い、保守作業に関わる作業員輸送を7月中に開始するとしている。
https://www.nyk.com/news/2023/20230705_01.html

５．商船三井、石狩湾新港洋上風力発電向けCTV2隻定期用船契約を締結

　(株)商船三井は、清水建設(株)と、石狩湾新港洋上風力発電事業設備向けのCTV2隻に関する定期用船契約を締結したことを6月15日に発表した。商船三井グループの(株)商船三井内航がCTVの運航を行い、2023年6月から、同事業の建設用途、洋上風車と陸上の作業員の輸送業務に従事するとしている。
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23081.html

６．海洋深層水利用学会、海洋深層水大容量取水技術検討委員会の委員を募集

　海洋深層水利用学会は、海洋深層水の大規模複合利用のための大容量取水計画が進行していることを踏まえ、経済的で確実性の高い取水技術を確立することが喫緊の課題として、「海洋深層水大容量取水技術検討委員会」を発足することとした。「海洋深層水の大容量取水技術」というテーマに興味を有する研究者や技術者を学会内外から広く募集し、まずは率直に討議することから始めるとしている。締切は7月31日となっている。
http://www.dowas.net/member/notice/230627_recruit-committee.html

７．KDDI、Starlinkを海上利用向けに提供開始

　KDDI(株)は7月3日から、衛星ブロードバンドサービス「Starlink」について、海上利用向けにサービス提供を開始することを発表した。これにより、リアルタイムでの気象情報や海洋情報の取得や送信による安全な運航の支援、また、データを大量に取り扱う海洋研究のDX化や、船舶の自動航行などが実現可能になるとしている。
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2023/07/03/6823.html

８．ABS、浮体式洋上変電所の安全性及び技術基準に関するガイドを刊行

　アメリカ船級協会（ABS：American Bureau of Shipping）は、7月3日付のニュースリリースで、業界初となる浮体式洋上風力変電所の安全性と技術基準に関する要件をとりまとめたガイドの刊行を発表した。本ガイドは、洋上風力プロジェクトの開発事業者、変電所の製造業者、輸送及び設置会社からの意見をもとに、洋上変電所及び電気サービスプラットフォームの要件を作成しており、プロジェクト規模が急速に増大する浮体式プロジェクトに対応しているとのこと。詳細は以下、2番目のリンクを参照のこと。
https://news.cision.com/american-bureau-of-shipping/r/abs-publishes-comprehensive-guide-for-offshore-electric-substations—first-to-cover-floating-wind,c3798238
“Requirements for Offshore Substations and Electrical Service Platforms”
https://ww2.eagle.org/content/dam/eagle/rules-and-guides/current/offshore/339-requirements-for-offshore-substations-and-electrical-service-platforms/339-offshore-substations-reqts-jun23.pdf

９．NY州初の洋上風力発電施設における一本目のモノパイル式基礎が設置完了

　米国ニューヨーク州政府は、6月22日付のプレスリリースで、同州初となる洋上風力発電ファーム「サウス・フォーク・ウィンド」においてプロジェクト一本目のモノパイル式基礎が設置されたと発表した。サウス・フォーク・ウィンドでは数日以内に洋上変電所（No.266で紹介）も設置され、今年末までに12基のタービン、130MWの操業を開始する予定とのこと。
https://www.governor.ny.gov/news/governor-hochul-announces-major-milestone-south-fork-wind-installation-first-offshore

《海産研関係情報》

１．非常勤の事務局職員(研究系)を募集

　当協会では、下記の要領で、非常勤の事務局職員(研究系)を募集することといたしました。海洋産業の発展に興味のある方は、ご応募につきましてよろしくご検討いただければ幸いです。

＜募集要領＞
１．募集人員：1名
２．業務内容：事務局運営業務補助及び調査研究・コンサルタント業務補助
　（当協会の業務内容については、https://www.rioe.or.jp/ をご参照下さい）
３．募集条件：大学卒以上年齢35歳未満。理工系、文系を含め専門分野は問わず。
　要英語力・PC操作力（Microsoft Office）。
４．雇用期間：2023年10月～2024年3月末日。
　勤務状況が良好の場合、常勤職員としての採用を検討。
５．勤務時間：週2～3日。9:30-17:30（昼休みあり）。
６．給　　与：日給10,000円（源泉徴収あり）。交通費別途支給。
７．応募書類：履歴書、自己ＰＲ文（Ａ4判1枚）
　職歴のある方は職務経歴書（研究等実績を含む）。
　※応募書類は選考終了後、責任をもって破棄いたします。
８．応募〆切：2023年8月31日(木)必着。応募の秘密は厳守します。
９．採用手順：下記スケジュール参照。
　　　募　　集 ：2023年7月～8月末日
　　　書類選考 ：2023年9月上旬
　　　面　　接 ：2023年9月中旬～下旬
　
下記の応募先まで、郵送又はe-mail添付ファイル送付をお願いします。
郵送の場合は封筒の表面に応募書類在中とご記載下さい。
＜本件に関する問い合わせ・応募先＞
〒105-0003 東京都港区西新橋1-19-4難波ビル7F
一般社団法人海洋産業研究・振興協会 採用担当
TEL 03-3581-8777、FAX 03-3581-8787、E-mail: rioe@rioe.or.jp URL https://www.rioe.or.jp

２．7/21、海洋DXウェビナー ～日米の最新技術・サービス事例を学ぶ～（再掲）

　7月21日（金）、当協会は在大阪・神戸米国総領事館商務部との共催により、「海洋デジタルトランスフォーメーション（DX）ウェビナー」を開催します。
　令和5年4月28日に閣議決定された第４期海洋基本計画では、「着実に推進すべき主要施策」として、「海洋におけるDXの推進」を掲げている他、DXの重要性を強調する文言が計画の随所に盛り込まれています。
　また、日本財団が5月に公表した「海のGDP 日本の海洋経済規模調査」の調査結果によると、国内海洋産業が成長し、「将来値（2035年及び2050年）」のGDPが2019年度
の現状値を上回るためには1人あたりの生産性の向上が不可欠であり、重要なポイントの一つとして、DX等による技術的課題の克服を挙げています。
　当協会ではこうした背景を受け、我が国の先進的な海洋DX事例と併せて、米国企業の最新の技術・サービスを学ぶことは、海洋産業の振興に資すると考え、本ウェビナーを開催することといたしました。ご関心のある方は是非下記の参加申込フォームよりご登録ください。

１．名称：海洋DXウェビナー ～日米の最新技術・サービス事例を学ぶ～
２．開催日時：2023年7月21日(金) 9：00～11：45
３．開催方法：web会議サービス（Cisco Webex Event）によるオンライン開催
４．参加費：無料
５．内容：下記リンク先をご参照ください。
　〇開催プログラム： https://business.form-mailer.jp/lp/1d34b1e0185787
　〇米国参加予定企業：https://www.rioe.or.jp/cms/wp-content/uploads/2023/06/0721-2023.pdf
６．参加申込：下記リンク先の参加申込フォームから事前登録をお願いします。
　〇参加申込フォーム： https://business.form-mailer.jp/fms/1d34b1e0185787
７．共催：一般社団法人海洋産業研究・振興協会、在大阪・神戸米国総領事館商務部
８．問合先：
　海洋産業研究・振興協会　研究部 小西・大貫　TEL：03-3581-8777（代表）Email：rioe@rioe.or.jp
　米国総領事館 商務部 Email: Tetsuko.Fujioka@trade.gov