第271号
洋上風力の関連施策として、再エネ海域利用法の新たな促進区域、JOGMECのセントラル方式調査区域、NEDOのGI基金の浮体実証の候補海域が相次いで発表されました。洋上風力を主力電源化とするための新しいフェーズに入ったように感じます。海洋産業の市場拡大のため、当協会もできる限り協力して参ります。
======= 目 次 =======
《一般情報》
１．再エネ海域利用法促進区域指定、有望な区域等も整理
２．洋上風力セントラル方式調査対象区域及び浮体式実証候補区域選定
３．JOGMEC・ClassNK、国内洋上風力の案件形成加速化に向け基本協定を締結
４．五洋・鹿島・寄神、SEP型多目的起重機船CP-16001が完成、引き渡し
５．商船三井、次世代型浮体式洋上風車開発企業に出資
６．JVCケンウッド、水上バスで通信型ドライブレコーダー活用実証実験を実施
７．11/8、ビューローベリタス洋上風力認証と技術基準オンラインセミナー
８．10/27、(公財）日本科学協会が研究発表会－海の産業利用について－
９．米政府、大西洋地域における洋上風力発電開発を促進する行動計画を発表
10．Ocean Infinity社、米国西海岸洋上風力発電の海域調査を受託
《海産研関係情報》
１．10/25、海産研定例研、環境省洋上風力環境アセス、JOGMECセントラル方式
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《一般情報》
１．再エネ海域利用法促進区域指定、有望な区域等も整理
経済産業省及び国土交通省は、10月3日、「山形県遊佐町沖」及び「青森県沖日本海（南側）」を再エネ海域利用法に基づく促進区域として指定した。また、今後の促進区域の指定に向けて、「有望な区域」に「山形県酒田市沖」を追加し計9区域とし、「一定の準備段階に進んでいる区域」に「北海道岩宇・南後志地区沖（浮体）」及び「北海道島牧沖（浮体）」を追加し計8区域として整理した。
https://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000278.html
２．洋上風力セントラル方式調査対象区域及び浮体式実証候補区域選定
経済産業省及び国土交通省は、セントラル方式による調査について3区域（北海道岩宇・南後志地区沖（浮体）、北海道島牧沖（浮体）、山形県酒田市沖）からの希望を確認し、有識者による第三者委員会の意見を踏まえ、3区域について、2024年度から調査を開始するものとして選定したことを、10月3日に発表した。また、経済産業省及びNEDOは、グリーンイノベーション基金「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」（GI基金）の取組みの中で、都道府県からの提出情報と有識者による第三者委員会の意見を踏まえ、グリーンイノベーション基金フェーズ2（浮体式実証）の実施候補区域として、北海道石狩市浜益沖、北海道岩宇・南後志地区沖、秋田県南部沖、愛知県田原市・豊橋市沖の4区域を選定したことを10月3日に発表した。
https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231003002/20231003002.html
３．JOGMEC・ClassNK、国内洋上風力の案件形成加速化に向け基本協定を締結
（独法）エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と（一財）日本海事協会（ClassNK）は、国内洋上風力発電の案件形成の加速化に向けた基本協定を、10月4日に締結した。JOGMECは「セントラル方式」において、洋上風力発電に係る海底地盤・風況・気象海象に関するサイト調査を開始している。また、ClassNKは、経済産業省より電気事業法に基づく「登録適合性確認機関」として登録され、風力発電設備に係る技術基準への適合性確認業務を実施している。基本協定の締結により、洋上風力発電の案件形成の加速化が図られるよう、両機関が連携して取り組むとしている。
https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00136.html?print
４．五洋・鹿島・寄神、SEP型多目的起重機船CP-16001が完成、引き渡し
五洋建設(株)、鹿島建設(株)、寄神建設(株)が共同で建造を進めていた1,600t吊クレーンを搭載したSEP型多目的起重機船CP-16001（全長123ｍ、全幅45ｍ、最大搭載人員100人）が完成し、引き渡しを受けたことを9月27日に発表した。建造は、PaxOcean Holdings社（シンガポール）が担った。引き渡し式は、2023年9月8日、インドネシアのバタム島にある造船所で行われた。建造契約は2020年1月30日に締結、同年10月30日に起工、2021年12月に進水した。同SEP船は、3社による共同出資会社「PKYマリン株式会社」が保有・運航する。今後は、11月より北九州響灘洋上ウインドファーム建設工事での稼働が予定されている。
https://www.penta-ocean.co.jp/news/2023/230927.html
５．商船三井、次世代型浮体式洋上風車開発企業に出資
(株)商船三井は、次世代型浮体式洋上風車を開発するスタートアップ企業TouchWind社（本社：オランダ）に出資したことを9月11日に発表した。TouchWind社の次世代型浮体式洋上風車は、傾斜したローターにより、風車間の風干渉低減による発電効率の改善、強風での運転、重量低減による風車の設備利用率向上、製造・運転・保守コストの軽減、総発電コストの低減等が期待されているとしている。オランダ政府企業局より補助金を受け、2024年から25年にかけて、ローター径6mの風車（出力12kW）を最大10基製作し、同国内の陸・海上で、風車間の風の干渉を低減する効果検証試験を行う予定としている。
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23110.html
６．JVCケンウッド、水上バスで通信型ドライブレコーダー活用実証実験を実施
(株)JVCケンウッドは、Marindows (株)と共同で、東京都観光汽船(株)が運航する水上バスにおいて、通信型ドライブレコーダーを活用した船舶の安全な運航を目指す実証実験を実施したことを9月15日に発表した。同実証実験では、コストを抑え、手軽な設置を実現した通信型ドライブレコーダーを使用した。水上バスの操舵室に2台のカメラを設置し、前方を180°以上の広角で撮影し、船舶の運航に活用できることを確認し、今後、価格面・設置面のメリットを訴求し、大型船から小型船まで幅広い船舶における安全な運航への貢献を目指すとしている。
https://www.jvckenwood.com/jp/press/2023/0915-01.html
７．11/8、ビューローベリタス洋上風力認証と技術基準オンラインセミナー
ビューローベリタスジャパンは、11月8日に、オンラインセミナー「日本およびグローバルでの洋上風力のプロジェクト認証と技術基準」を開催する。対象は、プロジェクト認証を取得する発電事業者(主に洋上風力案件)、要求元であるLender、保険会社、風車メーカー、EPC等とされている。申込締切は11月2日となっており、参加費は無料となっている。
Offshore Wind Project Certification and Technical Standards in Japan & International Contexts
https://service.bureauveritas.jp/Seminar-Training/course.php?type=1&cid=734
８．10/27、(公財）日本科学協会が研究発表会－海の産業利用について－
（公財）日本科学協会は、10月27日に、助成研究者研究発表会を開催する。同発表会は、笹川科学研究助成事業と産業界との連携を目指しており、第2回となる今回のテーマは「海の産業利用」となっている。当日は、研究助成のOB・OGによる自動航行船、海洋における産学官連携、海洋構造物への生物付着に関する研究発表の他、OTECについて、佐賀大学池上教授による基調講演、NPO法人海ロマン21井上副理事長による特別講演が予定されている。また、発表会終了後には、研究者との交流が可能な懇親会も予定されている。参加費は、発表会、懇親会とも無料（会場定員になり次第締切）。
https://www.jss.or.jp/ikusei/sasakawa/seika_event.html
※申込フォーム
https://forms.gle/Us9uUL4m4RJwyYrC8
９．米政府、大西洋地域における洋上風力発電開発を促進する行動計画を発表
米国エネルギー省（DOE）は、9月19日付のニュースリリースで、同国内務省（DOI）と共同で、「米国大西洋地域における洋上風力発電開発のための行動計画」（An Action Plan for Offshore Wind Transmission Development in the U.S.Atlantic Region）を発表した。DOEの送電網導入局及び風力エネルギー技術局、DOIの海洋エネルギー管理局（BOEM）が策定した本計画は、大西洋洋上風力発電プロジェクトを送電網に接続するために必要な中長期的な措置及び支援について概説している。
同計画で推奨している主な取り組みは次のとおり。
2025年以前: 大西洋岸地域にわたる協力団体の設立。洋上送電が陸上送電網と相互接続できる場所の特定。等
2025年から2030年まで:業界と協力してHVDC技術要件の標準化。大陸棚外側の送電ルートの特定及び優先順位付け。
2030年から2040年まで:複数のHVDC変電所を相互接続して洋上風力発電グリッドネットワークの形成。HVDC試験及び認証センターの設立。等
https://www.energy.gov/gdo/atlantic-offshore-wind-transmission-action-plan
10．Ocean Infinity社、米国西海岸洋上風力発電の海域調査を受託
Ocean Infinity社は、9月18日付のニュースリリースで、洋上風力リース海域における現地調査をEquinor Wind US社から受託したと発表した。このプロジェクトでは、米国西海岸で初となる浮体式洋上風力発電リース海域において、AUV複数機を同時に操作して包括的な現地調査を実施する。2024年2月に調査を開始する予定で、取得された情報は洋上風力発電施設の設計基準の参考となるだけでなく、リース海域のサイト評価計画及び建設運営計画に活用されるとのこと。
https://oceaninfinity.com/ocean-infinity-secures-survey-contract-for-first-ever-floating-offshore-windfarm-project-on-us-west-coast/
《海産研関係情報》
１．10/25、海産研定例研、環境省洋上風力環境アセス、JOGMECセントラル方式
10月25日午後、第429回海洋産業定例研究会を以下の2件で開催する。環境省大臣官房総合環境政策統括官グループ環境影響評価課長大倉紀彰氏より「洋上風力発電の環境影響評価制度検討会の取りまとめについて」（仮題）、（独法）エネルギー・金属鉱物資源機構特別参与廣川満哉氏より「JOGMECにおける洋上風力発電（セントラル方式）について」（仮題）お話をいただく。会場及びWeb会議サービス（オンライン）によるハイブリット開催。参加費は、海産研会員・教育研究機関・官公庁・自治体・団体等に所属の方＝無料、非会員（民間企業等に所属の方）＝11,000円(消費税込み)／人。聴講希望の方は、10月19日(木)までに所属・氏名等を以下のURL内のリンクよりお申込み下さい。（会場、Webともに定員になり次第締め切りといたします。）https://www.rioe.or.jp/seminar/%e7%ac%ac429%e5%9b%9e%e6%b5%b7%e6%b4%8b%e7%94%a3%e6%a5%ad%e5%ae%9a%e4%be%8b%e7%a0%94%e7%a9%b6%e4%bc%9a%e3%81%ae%e3%81%94%e6%a1%88%e5%86%85/