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2023年11月13日

第272号

先週、当協会の会員を対象に、海上技術安全研究所、IHIの「そらの未来館」と「瑞穂工場」の見学会を実施いたしました。海上技術安全研究所では、浮体式洋上風力等の模型試験を行う変動風水洞と、金属や繊維索等の疲労試験を行う複合荷重試験装置を見学しました。また、IHIでは「そらの未来館」で航空機用ジェットエンジンの構造や歴史を学んだ後、特別にIHI瑞穂工場の作業ラインを見学させていただきました。お忙しいところ、ご対応いただきました海上技術安全研究所とIHIの関係各位にお礼申し上げます。


=======  目  次  ======= 

《一般情報》
1.10/12、総合海洋政策本部参与会議(第70回)が開催
2.日・デンマーク、浮体式洋上風力発電協力で基本合意書を交換
3.環境省、洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイドでパブコメ
4.国交省、海の次世代モビリティを用いた実証実験5件を選定
5.防災研、南海トラフ海底地震津波観測網沖合システム敷設工事を開始へ
6.清水建設、石狩湾洋上風力でSEP船「BLUE WIND」8MW・14基の組立てを終了
7.熊谷組、水中無人化施工向け高精度水中測位システムを開発
8.島津製作所、海洋事業等の研究開発促進等で長崎ラボを開所
9.東洋建設等、NEDO洋上風力で海底ケーブル埋設機施工技術の実証採択
10.オーステッド社、米国における洋上風発プロジェクト2件の開発を中止
11.米政府、国内最大規模となる約2.6GWの洋上風発プロジェクトを発表

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《一般情報》

1.10/12、総合海洋政策本部参与会議(第70回)が開催

 10月12日、第70回総合海洋政策本部参与会議がWebで開催された。議事はAUV戦略の検討状況、我が国における海洋状況把握(MDA)の能力強化に向けた今後の取組方針の改訂状況、海洋開発重点戦略に係る検討状況、令和6年度予算概算要求、海洋立国推進功労者表彰、その他となっている。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/dai70/70index.html


2.日・デンマーク、浮体式洋上風力発電協力で基本合意書を交換

 10月24日、西村経済産業大臣とデンマークのフレデリクセン首相は、経済産業省とデンマークエネルギー・ユーティリティ・気候省との水素・アンモニア協力に関する覚書及び、資源エネルギー庁とデンマークエネルギー庁との浮体式洋上風力発電協力に関する基本合意書の交換式等を行った。両文書により、水素・アンモニアと浮体式洋上風力発電等の再生可能エネルギー分野における、二国間協力の促進に取り組むとしている。
https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231024001/20231024001.html


3.環境省、洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイドでパブコメ

 環境省は、洋上風力発電所に係る環境影響評価に関する考え方や技術的な環境影響評価の手法を整理し「洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド(案)」を作成した。10月16日~11月15日までの間、同件に関し、パブリックコメントを実施している。
https://www.env.go.jp/press/press_02280.html


4.国交省、海の次世代モビリティを用いた実証実験5件を選定

 10月17日、国土交通省は「令和5年度 海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業」として、海の次世代モビリティの我が国沿岸・離島地域における新たな利活用を実証するための実験を公募し、5件選定したことを発表した。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo11_hh_000070.html


5.防災研、南海トラフ海底地震津波観測網沖合システム敷設工事を開始へ

 (国研)防災科学技術研究所は、2019年より文部科学省地球観測システム研究開発費補助金による「南海トラフ海底地震津波観測網(N-net)の構築」事業を実施している。これまで観測装置の開発・製造や陸上局の整備等を進めてきたが、10月17日に、海底ケーブルに観測ノードが繋がれた沖合システムの、海洋での敷設工事に着手することを発表した。2025年3月末のN-net整備完了を予定している。
https://www.bosai.go.jp/info/press/2023/20231017.html


6.清水建設、石狩湾洋上風力でSEP船「BLUE WIND」8MW・14基の組立てを終了

 10月16日、清水建設(株)は、完成時には国内最大規模となる石狩湾新港洋上風力発電事業の洋上工事において、SEP船「BLUE WIND」による8MW風車14基の組み立てを終了したことを発表した。BLUE WINDは7月初旬に石狩湾新港へ入港後、8MW風車部材を2基分ずつ搭載して7回の出港を繰り返し、計14基の風車を組み立てた。
https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2023/2023034.html


7.熊谷組、水中無人化施工向け高精度水中測位システムを開発

 10月10日、(株)熊谷組は、水中の無人化施工に向けた水中遠隔操作のための高精度水中測位システム「AquaMarionette(アクアマリオネット)」を開発したことを発表した。常時動揺している水上浮体から水中の移動体の絶対座標・姿勢をリアルタイムに計測・解析するシステムとなっており、屋外水槽での基礎試験で5cm以内の精度を実証し、水中無人化施工への適用可能性を確認している。今後は、小型水中バックホウの遠隔操作に関するハードウェア・ソフトウェアを充実させ、水中測位システムを連動させる事で、水中バックホウの無人化施工を目指すとしている。
https://www.kumagaigumi.co.jp/news/2023/ict_aquamarionette.html


8.島津製作所、海洋事業等の研究開発促進等で長崎ラボを開所

 11月1日、(株)島津製作所は研究開発拠点「Shimadzu Nagasaki CollaborationLab」を長崎県長崎市に開所した。同社が注力し、かつ長崎県の大学や研究機関が得意とする「感染症対策」「海洋事業」「情報/セキュリティ」に取り組む。「海洋事業」では、同社が長崎大学海洋未来イノベーション機構や長崎県とともに参画している「ながさきBLUEエコノミー」に関連して、水中光無線通信装置を改良した実証実験を行うとしている。今後、「いけす内の魚や養殖施設の監視・情報収集を行う海中ロボットの開発」「水中での通信を可能とする洋上海中通信技術の整備」等に取組むとしている。
https://www.shimadzu.co.jp/news/2023/c-cs4vcv–8-jzu8.html


9.東洋建設等、NEDO洋上風力で海底ケーブル埋設機施工技術の実証採択

 東洋建設(株)と(株)関海事工業所は、NEDOの風力発電等技術研究開発/洋上風力発電等技術研究開発/洋上風力発電低コスト施工技術開発「ウォータージェット式海底ケーブル埋設機施工技術実証」の採択通知を10月30日に受領した。洋上風力発電施設の設置範囲は非常に広範囲であり、更に、我が国の海底地盤は複雑で変化に富んでいることから、海底ケーブルの埋設には海底条件の変化に応じた施工が重要となる。同実証で、日本特有の海底条件に適用できるケーブル埋設技術を確立し、低コスト化を実現するとしている。
https://www.toyo-const.co.jp/topics/technicalnews-18662


10.オーステッド社、米国における洋上風発プロジェクト2件の開発を中止

 デンマークに本拠を置くエネルギー事業会社、オーステッド社は、11月1日付のニュースリリースで、米国東海岸のニュージャージー州沖合の洋上風力開発プロジェクト、Ocean Wind I及びⅡの開発を中止し、ロードアイランド州沖合のRevolutionWindに最終投資決定を行なったことを発表した。Ocean Wind I及びⅡの開発中止は、サプライヤーからの部品供給の遅延によるプロジェクトの大幅延期や金利上昇等によるもので、同社が抱えた減損の総額は284億デンマーククローネ(約6,200億円)に達したとのこと。また、最終投資決定を行なったRevolution Wind(704MW)に関しては、既に着工しており、2025年には完成する見込みとのこと。
https://orsted.com/en/company-announcement-list/2023/10/oersted-ceases-development-of-its-us-offshore-wind-73751


11.米政府、国内最大規模となる約2.6GWの洋上風発プロジェクトを発表

 米国内務省は、10月31日付のニュースリリースで、バージニア沿岸洋上風力発電(CVOW)商業プロジェクトの承認を発表した。バージニア州から沖合約33.5海里の海域で開発される同プロジェクトは、バイデン政権下で5番目の商業規模の洋上風力発電プロジェクトであり、これまでで最大規模となる約2.6GWのクリーンな再生可能エネルギーを供給可能とのこと。
https://www.doi.gov/pressreleases/biden-harris-administration-approves-largest-offshore-wind-project-nation

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