第297号
いよいよ夏も本番を迎え、各地で海や川に親しむ機会が増えてきました。今年も全国各地で海水浴が本格化する中、川や海での事故の報道がみられ、安全対策の重要性が再認識されています。加えて、7月30日にはロシアのカムチャツカ半島沖で発生したM8.7の地震による津波警報が、日本を含む太平洋沿岸にも発令されました。海とともに暮らす中で、日頃の心構えや意識の持ち方を見つめ直す機会となりました。
======= 目 次 =======
《一般情報》
１．2025年「海の日」内閣総理大臣メッセージ
２．第18回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰
３．北海道2区域、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定
４．日本郵船、再使用型ロケット洋上回収システムのAiP取得
５．東洋建設、ルーマニアで建造中の自航式ケーブル敷設船で進水式
６．商船三井等、ロケット洋上発射・洋上回収の事業化向けで連携協定締結
７．三井海洋開発、ABSから浮体式洋上風力発電システムのAiP取得
８．11/6-8、海洋深層水利用学会、久米島で全国大会を開催予定
９．米政府、外洋大陸棚における風力エネルギー地域の指定を撤回
10．Equinor社、米国内におけるプロジェクト停滞等による減損計上
11．中国で17MW洋上風力タービンのプロトタイプが公開
《海産研関係情報》
１．当協会事務局、8月12日(火)～15日(金)夏季休業
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《一般情報》
１．2025年「海の日」内閣総理大臣メッセージ
国民の祝日である「海の日」に際し、海の恩恵に感謝するとともに海洋国日本の繁栄を願う日として、平成20年度より、総合海洋政策本部長である内閣総理大臣からメッセージが出されている。本年は7月21日に、石破茂内閣総理大臣・総合海洋政策本部長からのメッセージが公表された。小笠原諸島の領有、EEZ、延長大陸棚に触れている他、海との関わりの減少への懸念、海への親しみを促す呼びかけ等がなされた。
https://www8.cao.go.jp/ocean/info/event/message/message.html
２．第18回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰
国土交通省、文部科学省、農林水産省、経済産業省及び環境省が内閣府総合海洋政策推進事務局の協力を得て実施している「第18回海洋立国推進功労者表彰」（内閣総理大臣賞）で、5名及び1団体が受賞し、7月21日、東京国際クルーズターミナルにおいて表彰式が行われた。受賞者は以下のとおり。（敬称略）「海洋立国日本の推進に関する特別な功績」分野：小平秀一（海洋研究開発機構理事）、須賀利雄（東北大学大学院理学研究科教授/東北大学・海洋研究開発機構 変動海洋エコシステム研究所長）、多田邦尚（香川大学名誉教授/香川大学瀬戸内圏研究センター客員教授）、一般財団法人日本船舶技術研究協会。「海洋に関する顕著な功績」分野：安田一郎（東京大学大気海洋研究所名誉教授/海洋研究開発機構特任上席研究員）、辻本勝（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 研究監）。
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2025/1420210_00001.htm
３．北海道2区域、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定
7月30日、経済産業省及び国土交通省は、再エネ海域利用法に基づき、「北海道松前沖」及び「北海道檜山沖」の2区域を新たに「促進区域」として指定したことを発表した。今後、公募占用指針を策定し、当該促進区域内海域において海洋再生可能エネルギー発電事業を行うべき者を選定するための公募が行われる。現在、促進区域は、以下の12区域となっている。長崎県五島市沖（浮体）、秋田県能代市・三種町・男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖、千葉県銚子市沖、秋田県八峰町・能代市沖、秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖、新潟県村上市・胎内市沖、長崎県西海市江島沖、青森県沖日本海（南側）、山形県遊佐町沖、北海道松前沖、北海道檜山沖。
https://www.meti.go.jp/press/2025/07/20250730001/20250730001.html
４．日本郵船、再使用型ロケット洋上回収システムのAiP取得
日本郵船(株)は、7月24日、JAXAの宇宙戦略基金事業の採択を受けて開発を進めている、再使用型ロケットの洋上回収システムについて、（一財）日本海事協会（ClassNK）から全体システム構成のAiP（Approval in Principle：基本設計承認）を取得したことを発表した。船舶を含む宇宙開発関連のシステムに対する、ClassNKからのAiP取得は初となる。同社は、設計した3Dモデルを基に引き続き関係者と協議を重ね、2028年度中に予定されている実証実験の成功に向けて取り組むとしている。
https://www.nyk.com/news/2025/20250724_02.html
５．東洋建設、ルーマニアで建造中の自航式ケーブル敷設船で進水式
東洋建設(株)は、6月27日、Vard Group AS（本社：ノルウェー）と建造契約を締結している自航式ケーブル敷設船の進水式を、ルーマニアのVard社造船所で実施したことを7月10日に発表した。同船は、今後、本格的な艤装工程へと進み、2025年9月末までにルーマニアで一次艤装を終えた後、ノルウェーに回航し、二次艤装及び総合試運転を行う予定としている。引き渡しは2026年6月末に予定されている。
https://www.toyo-const.co.jp/topics/generalnews-23574
６．商船三井等、ロケット洋上発射・洋上回収の事業化向けで連携協定締結
(株)商船三井は、将来宇宙輸送システム(株)、常石ソリューションズ東京ベイ(株)(旧社名：三井E&S造船(株))と、ロケットの洋上発射・洋上回収船の事業化に向け連携協定書を締結したことを7月10日に発表した。2030年頃の商用化を目指して、ロケットの洋上回収船の開発、洋上発射船の事業化検討を進めるとしている。
https://www.mol.co.jp/pr/2025/25062.html
７．三井海洋開発、ABSから浮体式洋上風力発電システムのAiP取得
三井海洋開発(株)は、浮体式洋上風力発電システム「iTLP2-FOWT」に関する AiP（Approval in Principle：基本設計承認）を米国船級協会（ABS）より取得したことを7月31日に発表した。AiPの対象範囲は、風車本体を含まない支持構造物部となっている。同浮体は、トラス構造と円形のポンツーンを採用して作りやすい構成要素とし、接続部分の一部を可動式にすることで陸上での組み立てが容易になっており、50m以上の水深をターゲットとしたとしている。
https://www.modec.com/jp/news/assets/pdf/20250731_pr_iTLP2_jp.pdf
８．11/6-8、海洋深層水利用学会、久米島で全国大会を開催予定
海洋深層水利用学会は、第29回海洋深層水利用学会全国大会「海洋深層水2025久米島大会」を11月6日～8日まで沖縄県久米島で開催する。研究発表の他、情報交換会、見学会等が予定されている。現在、参加及び研究発表について受付が開始されている。
https://dowas.net/information/2025_taikai/index.html
9．米政府、外洋大陸棚における風力エネルギー地域の指定を撤回
米国海洋エネルギー管理局（BOEM）は、7月30日付のニュースリリースで、外洋大陸棚（OCS）におけるすべての風力エネルギー地域（WEA：Wind Energy Areas）の指定を撤回すると発表した。WEAは、広大な米国OCSの海洋開発を促進するために、風力エネルギー開発のポンテンシャルが高い海域として指定されていた。今回の取り消しにより、アメリカ湾、メイン湾、ニューヨーク湾、カリフォルニア、オレゴン及び中央大西洋における合計350万エーカー（約1万4,000平方キロメートル）を超える未開発のWEAの指定が解除されるとのこと。
https://www.boem.gov/newsroom/notes-stakeholders/boem-rescinds-designated-wind-energy-areas-outer-continental-shelf
10．Equinor社、米国内におけるプロジェクト停滞等による減損計上
Equinor社は、7月23日付のニュースリリースで、第2四半期（中間期）決算短信を発表し、米国における洋上風力発電プロジェクトの停滞及び関税リスク増加の影響を受け、9億5,500万米ドル（約1,400億円）の減損を計上したと発表した。このうち、7億6,300万米ドル（約1,100億円）はニューヨーク州沖で進めていた「エンパイア・ウィンド1」及び洋上風力拠点港湾施設「サウス・ブルックリン・マリンターミナル」の建設に関連し、残りは「エンパイア・ウィンド2」に関連しているとのこと。
https://www.equinor.com/news/equinor-second-quarter-2025-results
11．中国で17MW洋上風力タービンのプロトタイプが公開
中国の国有企業である中国東方電気集団（Dongfang Electric Corporation）は、中国華能集団（China Huaneng）と共同で開発した17MWの浮体式洋上風力タービンのプロトタイプを7月10日に福建省の製造拠点にて公開した。タービンのローター径は262メートルで、年間約6,800万kWhのクリーン電力を発電でき、約4万世帯分の年間電力供給に相当するとのこと。
https://www.dongfang.com.cn/info/1017/2089.htm
《海産研関係情報》
１．当協会事務局、8月12日(火)～15日(金)夏季休業
8月12日(火)～15日(金)まで、当協会事務所は夏季休業とさせていただきます。