第298号

三菱商事の洋上風力事業から撤退を受け、秋田、千葉で法定協議会が開催されました。地元からは地域・漁業共生の取組を継続する要望が出され、同社はこれらを継続する旨表明しています。また自治体では、地元への影響を考慮して新たな会議体の設置や、相談窓口の設置などの取組が実施される予定です。今後、協議会意見の見直しを経て、可及的速やかに再公募が行われる見込みです。

=======　　目　　次　　=======　　

《一般情報》

１．第3回洋上風力官民協議会で洋上風力産業ビジョン（第2次）
２．三菱商事、洋上風力3海域の開発を取り止め
３．千葉県、銚子沖の洋上風力選定事業者撤退に伴い相談窓口を設置
４．東京都、「脱炭素燃料活用における事業化促進支援事業」採択結果を公表
５．MODEC、アフリカの海洋インフラでアフリカ金融公社と協力協定締結
６．風力を活用した自動カイトシステム“Seawing”開発フェーズ1完了
７．11/27-29、Techno-Ocean 2025が神戸で開催
８．9/27-28、東京湾大感謝祭2025が横浜市役所で開催
９．ロードアイランド州等、洋上風力建設停止発令のトランプ政権を提訴
10．ポーランド政府、バルト海沖に1.2GWの洋上風力施設を建設中

《海産研関係情報》
１．＜会員向け＞海洋産業の次なる発展に資する研究テーマの募集
２．10/9、第433回海洋産業定例研究会、「海業」国の取組と現地事例

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《一般情報》

１．第3回洋上風力官民協議会で洋上風力産業ビジョン（第2次）

　8月8日、経済産業省は「第3回洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」を開催し、洋上風力産業ビジョン（第2次）[浮体式洋上風力等に関する産業戦略]を概要版とともに公開した。表紙を含め全15頁で、背景・意義、将来像と取組指針、施策の方向性等が述べられている。
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/yojo_furyoku/003.html

２．三菱商事、洋上風力3海域の開発を取り止め

　三菱商事(株)は、同社子会社の三菱商事洋上風力(株)を代表とするコンソーシアムで開発を推進してきた秋田県（能代市・三種町・男鹿市沖／由利本荘市沖）と千葉県（銚子市沖）の3海域での洋上風力発電事業について、事業性再評価の結果、開発を取り止めることを8月27日に発表した。新型コロナやウクライナ危機以降のサプライチェーン逼迫、インフレ、為替、金利上昇等に対応すべく事業性の再評価を行った結果、実行可能な事業計画の策定が困難であるとの結論に至ったとしている。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/news/release/2025/20250827002.html

３．千葉県、銚子沖の洋上風力選定事業者撤退に伴い相談窓口を設置

　千葉県では、銚子市沖における洋上風力発電事業に係る選定事業者の撤退に伴い、影響が懸念される中小企業者等に対する支援として、9月3日に相談窓口を設置したことを発表した。総合窓口は商工労働部カーボンニュートラル推進課エネルギー産業振興室となっており、他金融、経営に関する相談についてもそれぞれ窓口が設置された。
https://www.pref.chiba.lg.jp/carbon/press/2025/choushi-soudan.html

４．東京都、「脱炭素燃料活用における事業化促進支援事業」採択結果を公表

　9月4日、東京都は「脱炭素燃料活用における事業化促進支援事業」事業の採択結果を発表した。今年度は航空エンジン整備・鉄道・船舶分野を新規に支援対象へ追加した。船舶分野では「東京港におけるShip to Shipを用いた船舶向けバイオ燃料供給事業」（代表者：NX商事(株)）として、東京港を発着する船舶にバイオ燃料を供給することで、船舶分野の脱炭素化を推進するとともに、広報活動を並行することで永続的な船舶分野におけるバイオ燃料の普及に取り組むとしている。
https://www.tokyo-co2down.jp/wp-content/uploads/2025/09/datutanso_press_20250904.pdf

５．MODEC、アフリカの海洋インフラでアフリカ金融公社と協力協定締結

　三井海洋開発(株)（MODEC）は、9月2日、FPSO（Floating Production, Storage and Offloading system:浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備）プロジェクト及びその他のアフリカ地域における海洋インフラプロジェクトに関し、アフリカ金融公社（AFC）と協力協定を締結したことを発表した。MODECはこれまで、FPSO、TLP等計11基を納入した実績を有している。
https://www.modec.com/jp/news/2025/20250902_pr_AFC-CA.html

６．風力を活用した自動カイトシステム“Seawing”開発フェーズ1完了

　9月4日、川崎汽船(株)は、風力を活用した自動展開式カイトシステム“Seawing”の開発フェーズ1が完了したと発表した。フランス子会社OCEANICWING 社が陸上試験場で300平方メートルのカイトを用いて張力やシステムの性能を検証し良好な結果を得たとしている。7月からフェーズ2に移行し、カイト大型化・牽引性能や信頼性の確認等を実施する。同社大型バルクキャリアで海上実証実験を実施予定で、約2年で試験完了・実用化を目指すとしている。
https://www.kline.co.jp/ja/news/csr/csr-20250904.html

７．11/27-29、Techno-Ocean 2025が神戸で開催

　8月22日、Techno-Ocean 2025実行委員会は、来場者事前登録を開始したと発表した。開催日は11月27日～29日、会場は神戸国際展示場2号館他で、展示会、特別セミナー、出展者プレゼンテーション、シンポジウム、水中ロボット競技会等が予定されている。Techno-Oceanは、海洋における分野横断型の我が国唯一の国際コンベンションとして1986年より神戸で隔年開催されている。
https://to2025.techno-ocean.com/jp

８．9/27-28、東京湾大感謝祭2025が横浜市役所で開催

　8月29日、国土交通省は、「東京湾大感謝祭2025」を9月27日・28日に横浜市役所アトリウムで開催すると発表した。展示・ステージテーマは「東京湾を楽しむ」として、大人から子供までが楽しめるイベントになるとしている。海洋レジャーに関するトークショーや海藻を題材にしたドキュメンタリー映画上映、下水道と東京湾再生の紹介ステージ、マルシェ等を実施するとしている。主催は東京湾大感謝祭実行委員会で、国土交通省関東地方整備局、環境省等が共催となっている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000319.html

9．ロードアイランド州等、洋上風力建設停止発令のトランプ政権を提訴

　ロードアイランド州政府は、9月5日付のプレスリリースで、同州及びコネチカット州の司法長官が、8月22日に突如米国政府から発令された洋上風力発電プロジェクト「レボリューション・ウィンド」の建設工事の停止命令を覆すため、トランプ政権を提訴する意向を表明した。同プロジェクトは、両州の沿岸域に跨って建設が進められており、既に約80%が完成し、2026年に稼働予定だった。
https://riag.ri.gov/press-releases/attorney-general-neronha-attorney-general-tong-sue-trump-administration-stop-work

10．ポーランド政府、バルト海沖に1.2GWの洋上風力施設を建設中

　ポーランド政府は、8月8日付のニュースリリースで、同国初の洋上風力発電施設である「Baltic Power」を紹介している。同施設は、ORLENグループ（ポーランド）とNorthland Power（カナダ）の共同プロジェクトで、現在はバルト海の沖合23kmに15MW級の洋上風車76基が建設中で、欧州でも最大規模となる合計1.2GWの発電容量で、2026年内の稼働を予定している。
https://www.gov.pl/web/primeminister/prime-minister-tusk-visits-polands-first-offshore-wind-farm

《海産研関係情報》

１．＜会員向け＞海洋産業の次なる発展に資する研究テーマの募集

　海産研では、現在、会員の皆様から「海洋産業の次なる発展に資する研究テーマ」を募集しております。会員各位のご関心のある分野やテーマや、一企業・一業種を越えて取り組みたい研究テーマ、海洋事業を展開する上で課題と考えている事柄等、積極的にご提案いただければ幸いです。また、提案する具体的なテーマをお持ちでない会員につきましても、ご関心のある分野についてご意向をお知らせいただくことで、今後の動向の参考とさせていただきます。
　本年度は、例年の研究テーマに加えて、自社で研究開発等を実施されている案件の話題提供による周知等についても募集することといたします。2枚の用紙にご記入をいただく形でのテーマ募集で、締切は10月6日（月）となっております。奮ってご提案をお寄せいただければ幸いです。詳細につきましては事務局にお問い合わせください。
(e-mail：rioe@rioe.or.jp)

２．10/9、第433回海洋産業定例研究会、「海業」国の取組と現地事例

　10月9日午後、第433回海洋産業定例研究会を開催する。海業について、2件の話題提供を予定している。一般社団法人Umidas清水陽介氏より、Web講演にて「愛南町における「海業」に関する取組状況について」（仮題）、水産庁漁港漁場整備部計画・海業政策課海業振興室長染川洋氏より「水産庁における海業の取組について」（仮題）についてお話をいただく。
　開催方式は会場及びWeb会議サービス（オンライン）によるハイブリッド開催。（参加費は、海産研会員・教育研究機関・官公庁・自治体・団体等に所属の方＝無料、非会員（民間企業等に所属の方）＝11,000円(消費税込み)／人。聴講希望の方は、10月6日(月)午後3時までに以下のURL内のリンクよりお申込み下さい。
https://www.rioe.or.jp/seminar/433-20251009/
（申込）https://forms.gle/vnfxDEnGGJjbY32S6