第303号
昨日、東京大学生産技術研究所DLX Design Labとの共催で第434回海洋産業定例研究会を開催しました。定例研究会については、通常は新橋・虎ノ門周辺の会議室で行っておりますが、今回は東大生研との共催で、会場も同研究所のプレゼンテーションルームをお借りし、隣接している展示室にあるデザインと科学を融合させた多様なイノベーションプロジェクトの成果品も見学することができました。話題提供をいただいた左右田智美先生、巻俊宏先生、また参加いただいた皆様に心より感謝申し上げます。次回の定例研究会については3月中旬で調整中です。皆様のご参加をお待ちしております。
======= 目 次 =======
《一般情報》
１．エネ庁・国交省、洋上風力合同会議第42回を開催
２．海上保安庁、日本提案の海底地形名9件が国際会議で承認
３．JAMSTEC、南鳥島沖でレアアース泥の船上揚泥を確認
４．JOGMEC、北海道沖の洋上風力発電基礎調査（海底地盤調査）を公募
５．日本財団、世界初の自動運転レベル4相当での商用運航を開始
６．日本郵船、海洋スタートアップのOceanic Constellationsへ出資
７．商船三井等、藻場再生を通じた脱炭素化でブルーカーボン活用
８．英国政府、欧州最大8.4GWの洋上風力発電容量を入札で確保
９．欧州諸国が北海域100GWの洋上風力発電プロジェクト参画に署名
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《一般情報》
１．エネ庁・国交省、洋上風力合同会議第42回を開催
1月21日、経済産業省と国土交通省は、洋上風力に関する合同会議（「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ」 「交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会」 合同会議）(第42回)を書面審議にて開催した。議題は、「一般海域における占用公募制度の運用指針の改訂案について」となっている。資料として、洋上風力事業を完遂させるための新たな公募制度、一般海域における占用公募制度の運用指針（改定案素案）、各委員のご意見及び事務局の回答等が公表されている。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/yojo_furyoku/042.html
２．海上保安庁、日本提案の海底地形名9件が国際会議で承認
海上保安庁は、1月28日、日本が提案した海底地形名9件が、国際水路機関（IHO）とユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）が共同で設置する「海底地形名小委員会（SCUFN）」（2025年11月10日～14日）において承認されたと発表した。承認された名称は、沖ノ鳥島南南東のパレスベラ海盆にある地形で、大陸棚調査等の海洋調査に従事した測量船「拓洋」をはじめとする、わが国の調査船名が由来となっている。これらの調査船による成果に基づき、これまでに約30万平方Kmの海域が日本の延長大陸棚として設定されている。
https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/post-1279.html
３．JAMSTEC、南鳥島沖でレアアース泥の船上揚泥を確認
JAMSTECは、2月2日、南鳥島周辺海域におけるレアアース泥採鉱システムの接続試験の状況について速報を発表した。地球深部探査船「ちきゅう」は1月17日に現地海域へ到着し、1月30日から試験作業を開始、2月1日未明にレアアース泥の船上揚泥を確認したとしている。試験作業は2月2日に終了予定で、同船は2月15日に清水港に帰港する見込みとしている。
https://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20260202/
４．JOGMEC、北海道沖の洋上風力発電基礎調査（海底地盤調査）を公募
JOGMECは、1月20日、北海道の岩宇・南後志地区沖（浮体）及び島牧沖（浮体）における、洋上風力発電の導入促進に向けた基礎調査に係る業務（海底地盤調査）フェーズ2の委託先公募を開始した。同業務は、浮体式洋上風力発電設備の設置位置や設置間隔等の基本設計に必要となる、海底地盤の調査データを取得するためのサイト調査を実施するものであり、予算規模は41億円（税込）で、契約期間は2027年3月20日までとしている。
https://www.jogmec.go.jp/news/bid/content/300797263.pdf
５．日本財団、世界初の自動運転レベル4相当での商用運航を開始
日本財団は、2026年1月30日、無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の一環として、新造定期内航コンテナ船「げんぶ」（全長134.9m）による、世界初となる自動運転レベル4相当での商用運航を開始したと発表した。自動運転レベル4相当とは、特定の条件下において人の介入を必要としない完全自動運航が可能な技術段階を指している。同船は、1月26日付でClassNKから世界初となる自動運航船の船級認証「MASS」を授与され、1月28日付で国土交通省の船舶検査に「自動運航船」として合格し、1月30日より、神戸、大阪、名古屋、清水、横浜を経由して東京に至る定期航路において、一般貨物を搭載した商用運航に従事するとしている。同プロジェクトは、船員の高齢化や人手不足の解消、ヒューマンエラーに起因する海難事故の減少及び日本の海事産業の競争力強化を目的としており、2040年までに内航船の50％を無人運航化することを目指している。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2026/20260130-118931.html
６．日本郵船、海洋スタートアップのOceanic Constellationsへ出資
日本郵船(株)は、2月5日、小型水上ドローン船（USV：Unmanned Surface Vehicle）の開発を手掛ける(株)Oceanic Constellations（以下OC社）の第三者割当増資を引き受け、出資を行ったことを発表した。今回の出資は、OC社が目指すUSVの量産体制構築等に活用される見込みとしている。同社はUSVの群制御技術や、海洋環境をリアルに再現するシミュレーション技術に強みを有している。日本郵船(株)は現在、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の基金事業として再使用型ロケットの洋上回収システム開発に取り組んでおり、OC社の技術を検証に活用することで宇宙事業開発を加速させる方針としている。また、グループ会社の京浜ドック(株)も同社と連携している。
https://www.nyk.com/news/2026/20260206_02.html
７．商船三井等、藻場再生を通じた脱炭素化でブルーカーボン活用
(株)商船三井、東京海上アセットマネジメント(株)及び出光興産(株)の3社は、1月21日、藻場再生などを通じたブルーカーボンの活用可能性を検証する取り組みを国内各地で開始したと発表した。同取り組みは、脱炭素社会の実現に向け、炭素吸収源として期待されるブルーカーボンの拡大支援を目的としている。3社は島根県などの沿岸域において実証プロジェクトを行い、藻場再生に関する具体的な知見を獲得するとともに、地域の漁業者や自治体と連携して地域創生や生物多様性の保全にも寄与するとしている。
https://www.mol.co.jp/info/article/2026/0121.html
８．英国政府、欧州最大8.4GWの洋上風力発電容量を入札で確保
英国政府は、1月14日付のプレスリリースで、差額契約（Contracts for Difference）制度による第７ラウンドの入札を実施し、欧州最大規模となる8.4GWの洋上風力発電容量を確保したことを発表した。同ラウンドでは、独エネルギー大手・RWE社が落札したドッガーバンク・サウス及びノーフォーク・バンガードの着床式プロジェクト、英国エネルギー大手・SSEが落札した北海沖バーウィック・バンクのプロジェクトが入札の対象となった。また、最新の指標に基づく試算によると、新規ガス火力発電所の建設・運営コストは1MW時あたり147ポンド（約31,000円）に対し、今回の落札価格に基づく着床式洋上風力発電の建設・運営コストは平均で1MW時あたり90.91ポンド（約19,000円）と約40％も安くなるとのこと。
https://www.gov.uk/government/news/record-breaking-auction-for-offshore-wind-secured-to-take-back-control-of-britains-energy
９．欧州諸国が北海域100GWの洋上風力発電プロジェクト参画に署名
英国政府は、1月26日付のプレスリリースで、同国と欧州諸国間でクリーンエネルギー分野での協力を推進するハンブルク宣言（the Hamburg Declaration）に署名したことを発表した。北海沿岸諸国は2050年までに北海海域で300GWの洋上風力発電施設の建設を目標としており、今回の宣言は、そのうち100GWを英国及びEUの企業が共同で建設・運用するプロジェクトとして取り組むことに正式に合意された。今回の宣言には英国以外では下記国の大臣が署名している。ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、アイスランド、アイルランド、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー。
https://www.gov.uk/government/news/uk-and-europe-sign-historic-pact-to-drive-clean-energy-future