第304号
メールマガジン３月号です。当協会も４月２２日からお台場にある東京ビッグサイトで開催されるSEA JAPAN/Offshore Port Techに参加します。２３日には漁業協調セミナー、２４日午前はECOWINDの活動について、同じ日の午後に大林組からTLP型ハイブリッド浮体式洋上風車支持構造物の開発についてのセミナーも開催いたします。お時間のある方は、是非おいでください。
======= 目 次 =======
《一般情報》
１．2月6日、第1回日本成長戦略会議：海洋ワーキンググループを開催
２．国土交通省、浮体式洋上風力に対応した港湾のあり方検討会を開催
３．経産省とベスタス社、国内での風力発電設備製造拠点設立に関する協力覚書
４．ひびきウインドエナジー、北九州響灘での洋上風力発電を開始
５．ClassNK、日本郵船の海底ケーブル敷設船に一般設計承認を発行
６．商船三井、海底熱水を利用したLED点灯実験に成功
７．中部電力とe-ウェーブR&D、秋田県で波力発電の実証試験を開始
８．NYK、洋上浮体データセンターで日本オープンイノベーション大賞総務大臣賞
９．川崎汽船、Northern Lights Phase 2向け液化CO2輸送船の契約締結
10．富士通、スペイン・バルセロナ港で海洋デジタルツインの実証合意
11．Vestas社、英国1.38GW洋上風発プロジェクトのタービン供給を受注
12．IMO事務局長、緊迫するホルムズ情勢について声明発表
《海産研関係情報》
１．第435回、第436回 海洋産業定例研究会（3月開催）のご案内
==============================
《一般情報》
１．2月6日、第1回日本成長戦略会議：海洋ワーキンググループを開催
内閣府は2月6日、「第1回 日本成長戦略会議：海洋ワーキンググループ」を開催した。議事は、海洋ワーキンググループの開催について、これまでの海洋政策と海洋産業の状況について、構成員・有識者からの発表、その他となっている。同ワーキンググループは日本成長戦略会議における海洋分野の検討を進めるために開催するものであり、座長は内閣府特命担当大臣（海洋政策）であり、構成員は民間や学識者等10名となっている。
https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/kaiyo_wg/1kai/kaiyo_wg_1.html
２．国土交通省、浮体式洋上風力に対応した港湾のあり方検討会を開催
国土交通省は、浮体式洋上風力発電の導入促進に向け、港湾機能や施設規模を検討する「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」（第3回）（座長：來生新 横浜国立大学名誉教授、放送大学名誉教授）を3月4日に開催した。同検討会は、第7次エネルギー基本計画における2040年までの目標（浮体式を含む30～45GWの案件形成）達成に向け、港湾のあり方等について議論するもので、今回は、浮体式洋上風力発電に対応した港湾の施設規模や、基地港湾の効率的な利用に向けた検討事項が議題とされた。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001983936.pdf
３．経産省とベスタス社、国内での風力発電設備製造拠点設立に関する協力覚書
経済産業省とベスタス社は、3月9日、日本国内における風力発電設備の製造拠点設立に関する協力覚書を締結したことを発表した。ベスタス社は、2029年度までにナセルの最終組立拠点を国内に設立し、さらに2039年度までに完全生産拠点を設立するためのロードマップを策定した。また、同社は日本通運(株)及びDENZAI(株)とも、サプライチェーン強化を目的とした覚書を締結した。
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260309005/20260309005.html
４．ひびきウインドエナジー、北九州響灘での洋上風力発電を開始
ひびきウインドエナジー(株)は、3月2日、福岡県北九州市若松区沖において「北九州響灘洋上ウインドファーム」の営業運転を開始したことを発表した。同事業は、北九州市による事業者の公募を経て、2023年3月より建設が進められてきたものであり、営業運転開始時点では国内最大の洋上風力発電所となる。施設は、設備容量9,600kWの大型風車25基で構成され、最大出力は22万kW、年間発電電力量は約5億kWhを見込んでいる。また、同発電所には「Wind KitaQ 25」という愛称が付けられている。4月下旬には竣工式典が開催される予定としている。
https://www.hibikiwindenergy.co.jp/news/2026/0301.html
５．ClassNK、日本郵船の海底ケーブル敷設船に一般設計承認を発行
（一財）日本海事協会は3月4日、日本郵船(株)が開発した海底ケーブル敷設船に対し、一般設計承認（GDA：General Design Approval）を発行したと発表した。同認証は、詳細設計段階にある船舶の規則適合性を確認するものとされている。同船は、国内における長距離海底直流送電網の整備に向けて開発が進められている。
https://www.classnk.or.jp/hp/ja/news.aspx?id=14762&layout=1&type=p
https://www.nyk.com/news/2026/20260304_01.html
６．商船三井、海底熱水を利用したLED点灯実験に成功
(株)商船三井は、2月26日、NEDOの助成事業「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発」の一環で、中部沖縄トラフのマグマ等を熱源とする再生可能エネルギー「海底熱水」の熱エネルギーを利用したLED点灯実証に世界で初めて成功したと発表した。同プロジェクトは、商船三井が全体を統括し、JAMSTEC、海上・港湾・航空技術研究所、東京海洋大学、地熱技術開発(株)、(株)elleThermo等と連携して実施されたものである。実験では、海底熱水噴出孔からの熱を電力に変換し、海中LEDの点滅制御に成功した。
https://www.mol.co.jp/pr/2026/26017.html
７．中部電力とe-ウェーブR&D、秋田県で波力発電の実証試験を開始
中部電力(株)と(株)e-ウェーブR&Dは、2月25日、NEDOの「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（未来型新エネ実証制度）に、新型油圧発電システムを用いた波力発電装置の実証試験を共同で提案し、採択されたことを発表した。実証試験は、秋田県能代市において2026年4月から4年間の予定で実施される。両社は東京大学生産技術研究所が主催する共同研究グループに参画しており、今回の試験は商用化に向けた第3段階に位置付けられている。波エネルギーが豊富な外洋沿岸部での発電試験を通じて、装置の低コスト化や高効率化を目指している。
https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1217450_3273.html
８．NYK、洋上浮体データセンターで日本オープンイノベーション大賞総務大臣賞
日本郵船(株)、(株)ＮＴＴファシリティーズ、(株)ユーラスエナジーホールディングス、(株)三菱ＵＦＪ銀行及び横浜市は、2月10日、共同で検討している「洋上浮体型データセンター」が、第7回日本オープンイノベーション大賞において総務大臣賞を受賞したと発表した。同データセンターは、生成AIの普及に伴うデータセンター需要の急増と、脱炭素や建設コスト抑制といった課題の両立等を目的としている。
https://www.nyk.com/news/2026/20260210.html
9．川崎汽船、Northern Lights Phase 2向け液化CO2輸送船の契約締結
川崎汽船(株)は、3月4日、Northern Lights Phase 2向けの新造12,000m3型液化CO2輸送船1隻の定期傭船契約・造船契約締結セレモニーをノルウェーで実施したことを発表した。同船はMISC Berhad社と共同で受注したものである。Northern Lights（Equinor、TotalEnergies、Shellの3社が出資）は欧州の産業由来CO2排出量削減を使命とし、CO2の輸送及び貯留サービスを提供し、2025年8月に液化CO2の恒久貯留に向けた初回圧入を開始している。回収拠点で液化されたCO2を船舶でノルウェーのターミナルへ輸送し、そこから海底下2,600mの貯留層へ送り、恒久的に貯留する仕組みである。Phase 1はノルウェー政府の計画の一部となっている。
https://www.kline.co.jp/ja/news/liquefied_gas/liquefied_gas-20260305.html
10．富士通、スペイン・バルセロナ港で海洋デジタルツインの実証合意
Fujitsu Technology Solutions S.A.とスペイン・バルセロナ港のイノベーション推進組織BCN Port Innovation Foundationは、2026年3月3日、バルセロナ港において海洋デジタルツインに関する実証実験を2026年中に実施することで合意したことを発表した。同実証実験では、富士通のAIや水中ドローン自動航行技術を活用して海底データを高解像度で取得し、海藻などの植生分布からブルーカーボン量を推定・可視化する。また、今後は、継続的なモニタリングが可能な統合デジタルプラットフォームを構築し、将来的には「仮定シナリオ」による環境対策の有効性検証シミュレーション機能の追加も検討するとしている。
https://global.fujitsu/ja-jp/pr/news/2026/03/03-02
11．Vestas社、英国1.38GW洋上風発プロジェクトのタービン供給を受注
Vestas社は、2月20日付のプレスリリースで、英国の RWE社を事業主とする「Vanguard West」洋上風力発電プロジェクト向けに1.38GWのタービン供給契約を正式に受注したことを発表した。今回の契約には同社製のタービン「V236-15.0MW」92基の供給だけではなく、タービンの現地輸送、設置、試運転、そして完成後の5年間フルサービス保守契約及び長期O&Mが含まれるとのこと。本プロジェクトは英国イーストアングリア沖の約47kmにおいて、2026年夏に予定されている最終投資判断（FID）が下されたのち、2029年に商業運転を開始する見込み。
https://www.vestas.com/en/media/company-news/2026/vestas-increases-offshore-momentum-in-europe-with-1-38–c4310850
12．IMO事務局長、緊迫するホルムズ情勢について声明発表
IMOは緊迫するホルムズ海峡の情勢を受け、3月1日のプレスリリースで、事務局長アルセニオ・ドミンゲス氏の声明を発表した。同声明では最新の攻撃により複数名の死傷が生じたことに深い懸念を表明し、航行の自由（Freedom of Navigation）は国際海事法の基本原則であり、全ての当事者が例外なく遵守しなければならないとし、IMOとして事態を継続的に監視し、加盟国や関係組織と協力して安全な航行の確保と船員保護を進めると表明した。
https://www.imo.org/en/mediacentre/pressbriefings/pages/statement-on-the-strait-of-hormuz.aspx
《海産研関係情報》
１．第435回、第436回 海洋産業定例研究会（3月開催）のご案内
当協会は、3月に第435回、第436回海洋産業定例研究会を開催致します。いずれも会場とオンラインのハイブリッド形式での実施となります。
【第435回】3月13日開催：造船業再生ロードマップ 国土交通省海事局官房技術審議官の今井新氏を講師に迎え、2025年12月に策定された「造船業再生ロードマップ」の背景や、2035年に向けた建造能力目標、実現への取組について講演が行われます。申込締切：3月10日17時
【第436回】3月23日開催：海洋ワーキンググループ 内閣府総合海洋政策推進事務局長の舟本浩様より「日本成長戦略会議 海洋ワーキンググループについて」（仮称）と題した講演のほか、民間企業によるプレゼンテーション（(株)MizLinx、(株)Oceanic Constellations、1社調整中）や質疑応答も予定されています。申込締切：3月18日15時
参加費は当協会会員や官公庁、教育研究機関等は無料で、非会員（民間企業等）は11,000円（税込）です。詳細は当協会ホームページを参照下さい。
https://www.rioe.or.jp/category/seminar/