第306号

ゴールデンウィークも終わり、日常の生活が戻ってきました。最近、チェーンの店舗ばかりでなく、個人経営の店でもセルフレジを導入するところが増えてきているようです。人手不足の深刻さが伺えます。利用する側からの問題は、方式が様々あることです。開始（START）がなく、いきなりバーコードを当てるものもあれば、買い物かごを置く場所も右だったり、左だったり、交通系ICが使えなかったり、現金が入るはずでも古い500円玉はダメだったりします。いつも行くところはいいですが、慣れていないタイプのセルフレジは戸惑うことがあります。オートチャージになっていないプリペイドカードにチャージをするのに、現金を全然違う隙間に入れてしまって、係の人に来てもらったこともあります。若い人はすんなり対応しているのかもしれませんが、私の年齢になると、時代の流れについていくには、努力が必要なようです。

=======　　目　　次　　=======　　

《一般情報》

１．4/10、第3回日本成長戦略会議：海洋ワーキンググループ開催
２．NEDO、洋上風況マップ（NeoWins）改定に向けた研究開発を採択
３．横浜市、市内企業「洋上風力発電関連産業への取組状況」調査結果公表
４．住商・川汽・NYK、シンガポールのアンモニア供給実証が経産省補助金に採択
５．五洋建設・東大、浮体式洋上風力の施工・運用に関する研究部門を設置
６．商船三井、無人・自律運航型のロケット洋上回収船で基本設計承認を取得
７．日立エナジー、オーステッドと洋上風力の電気系統システムで包括提携
８．4/22、北九州響灘洋上ウインドファーム竣工式典を開催
９．英国政府、浮体式洋上風力発電拠点港の整備を支援
10．RWE社、英国鉄道会社と洋上風力電力の長期供給契約を締結

《海産研関係情報》
１．5/29、第438回海洋産業定例研究会、洋上風力と漁業の共存

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《一般情報》

１．4/10、第3回日本成長戦略会議：海洋ワーキンググループ開催

　4月10日、内閣府は中央合同庁舎8号館において「第3回 日本成長戦略会議：海洋ワーキンググループ」を開催した。同会議では、有識者からの発表、各省からの説明、内閣府総合海洋政策推進事務局からの説明、議論が行われた。同会議の配布資料は内閣府のウェブサイトで公表されている（一部非公開）。
https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/kaiyo_wg/3kai/kaiyo_wg_3.html

２．NEDO、洋上風況マップ（NeoWins）改定に向けた研究開発を採択

　NEDOは、「風力発電導入支援事業」において、洋上風力発電の計画策定に不可欠な洋上風況マップ（NeoWins）の改定に向けた研究開発テーマを4月14日に採択したと発表した。同事業は、風車の大型化や関連制度の整備といった最新の業界ニーズに応えるため、気象・海象データを用いたシミュレーションモデルの開発や閲覧システムの改修を行うものである。具体的には、高度300m以上や沖合30km以遠、排他的経済水域（EEZ）全域の風況データを整備し、信頼性の高い情報提供を目指す。実施予定先には（一財）日本気象協会、アジア航測(株)、(株)ウインドエナジーコンサルティング、神戸大学、（国研）産業技術総合研究所が選定されている。予算は約8.3億円で、2027年度まで実施される予定である。
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101928.html

３．横浜市、市内企業「洋上風力発電関連産業への取組状況」調査結果公表

　横浜市港湾局は、4月23日、市内企業の洋上風力発電関連産業への取組状況調査の結果を公表した。同調査は市内の建設業、製造業、技術サービス業など約3,000社を対象に、2025年12月に実施された（回収数766社、回収率25.4%）。洋上風力発電関連産業に参入済み又は検討中の企業が92社確認され、うち38社が冊子として公表されている。横浜市は、設置予定海域から遠い地域でも設計・エンジニアリングや研究開発など「都市型産業集積」の強みが発揮できるとして、市内企業のバリューチェーン参画の可能性を広く可視化することを目的としている。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/kowan/2026/tyo.files/0001_20260421.pdf

４．住商・川汽・NYK、シンガポールのアンモニア供給実証が経産省補助金に採択

　住友商事(株)、川崎汽船(株)、日本郵船(株)の3社は、3月23日、シンガポールにおける船舶向け燃料アンモニア供給に関する実証事業が、経済産業省「令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（大型実証・ASEAN加盟国）」に採択されたことを4月23日に発表した。同実証事業では、世界最大のバンカリング拠点であるシンガポールにおいて、アンモニア燃料船への「Ship to Ship（STS）方式」による燃料供給を実施し、安全基準の策定やオペレーションの最適化、リスク管理体制の構築を図るとし、毒性を持つアンモニアの安全な取り扱いに向けた課題を解消し、海運業界の脱炭素化を牽引していく方針としている。
https://www.nyk.com/news/2026/20260423.html

５．五洋建設・東大、浮体式洋上風力の施工・運用に関する研究部門を設置

　五洋建設(株)は東京大学と、4月22日、同大学の浮体式洋上風力エネルギーと関連技術国際連携研究機構（UT-FloWIND）内に「浮体式洋上風力の施工・運用イノベーション社会連携研究部門」を設置する契約を締結した。設置期間は5月1日から2031年3月末までの約5年間を予定している。同部門では、日本近海の気象海象を考慮した施工効率の向上や、施工から運用までをトータルに考えた最適浮体設計など3テーマの研究開発と人材育成を行う。産学の技術を結集し、日本に適した合理的な建設システムの確立と、浮体式洋上風力の大量導入への貢献を目指す方針としている。
https://www.penta-ocean.co.jp/news/2026/260422.html

６．商船三井、無人・自律運航型のロケット洋上回収船で基本設計承認を取得

　(株)商船三井、将来宇宙輸送システム(株)、常石ソリューションズ東京ベイ(株)の3社は、4月27日、無人・自律運航型のロケット洋上回収船について、米国船級協会（ABS）より基本設計承認（AiP）を取得したことを発表した。同承認は、回収船だけでなく、支援船や陸上管制システムを含むシステム全体のコンセプトに対し、安全性や技術的成立性が確認されたものである。ロケットの洋上回収は、効率的な再使用によるコスト低減や宇宙開発の加速に寄与することが期待されている。今後、3社は設計の高度化や実装に向けた検討を進め、海運・海洋分野の知見を活かした運用構想の構築を目指す方針としている。
https://www.mol.co.jp/info/article/2026/0427.html

７．日立エナジー、オーステッドと洋上風力の電気系統システムで包括提携

　日立エナジーは、4月24日、デンマークの再生可能エネルギー大手オーステッドと、大規模洋上風力発電プロジェクトのリードタイム短縮と発電コスト低減を目的とした戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。同提携により、洋上設備及び付随する陸上側の電気システムを包括的に提供する。同プロジェクトでは、標準化やモジュール化、効率的な入札プロセス、長期サービスに重点を置き、設備のライフサイクル全体における高い信頼性を確保する。両社の緊密な連携を通じ、拡張性と再現性を備えた競争力ある洋上風力発電の実行モデル確立を目指す方針としている。
https://www.hitachienergy.com/jp/ja/news-and-events/press-releases/2026/04/hitachi-energy-becomes-orsted-s-end-to-end-partner-for-offshore-wind-electrical-systems-jp

８．4/22、北九州響灘洋上ウインドファーム竣工式典を開催

　ひびきウインドエナジー(株)は、4月22日、北九州市若松区沖の「北九州響灘洋上ウインドファーム」の竣工式典を開催した。同発電所は、3月2日に営業運転を開始しており、現時点で国内最大の洋上風力発電所である。施設は出力9,600kWの大型風車25基で構成され、最大出力は22万kW、年間発電電力量は約5億kWhを見込んでいる。式典には北九州市長をはじめ行政や地元関係者ら約100名が参列し、安全祈願が行われた。同社は今後20年間にわたり、地域と歩む洋上ウインドファームとして安全かつ安定的な運営を目指す方針としている。
https://hibikiwindenergy.co.jp/news/2026/0401.html

9．英国政府、浮体式洋上風力発電拠点港の整備を支援

　英国政府は、3月26日のプレスリリースで、ウェールズ南部のポートタルボット（Port Talbot）港の浮体式洋上風力拠点化に最大6,400万ポンド（約136億円）を支援すると発表した。資金は港湾整備の設計・開発に充てられ、ケルト海における少なくとも4.5GWのプロジェクト創出を促進するとのこと。英国政府は本事業を、雇用創出と地域経済活性化に加え、エネルギー安全保障の強化と化石燃料依存の低減につながる重要施策と位置付けている。
https://www.gov.uk/government/news/64-million-for-port-talbot-offshore-wind-hub-in-the-celtic-sea

10．RWE社、英国鉄道会社と洋上風力電力の長期供給契約を締結

　国際的なエネルギー事業会社であるRWE社は、4月15日付のプレスリリースで、英国の鉄道運航会社・Network Rail社と電力供給契約を締結し、ウェールズ沖の洋上風力発電所「グウィンティーモール」（約576MW）から年間約300GWhを供給すると発表した。契約期間は5年間で、非鉄道運行部門の電力の約65％を再エネ化し、年間約16万8,000トンのCO2削減を見込む。
https://uk.rwe.com/press-and-news/2026-04-15-rwe-will-supply-offshore-wind-power-to-network-rail/

《海産研関係情報》

１．5/29、第438回海洋産業定例研究会、洋上風力と漁業の共存

　当協会は、5月29日（金）13時30分から、第438回海洋産業定例研究会を会場（TKP虎ノ門カンファレンスセンター）とオンラインのハイブリッド形式で開催いたします。今回は「洋上風力と漁業との共存について」（仮題）をテーマに、株式会社渋谷潜水工業代表取締役の渋谷正信氏より、現在の洋上風力発電の促進区域を中心に、漁業との共存に向けた具体的な取り組みと課題についてご講演いただきます。参加費は当協会会員や官公庁、教育研究機関等の方は無料、非会員（民間企業等）は11,000円（税込）となります。申込締切：5月26日（火）15時。
https://forms.cloud.microsoft/r/8XwysWtR1i