第307号

去る6月11日、大手町の経団連会館において当協会の懇親会が開催されました。清水琢三会長のあいさつに続き、あかま二郎海洋政策担当大臣、黄川田仁志内閣府特命担当大臣、小野寺五典衆議院議員より来賓挨拶を頂戴しました。当日は、会員企業、有識者、関係府省、自治体、関係団体等から190名を超える参加があり、大小さまざまな懇談の輪が広がりました。お忙しいところ、ご参加いただきました各位に厚くお礼申し上げます。

=======　　目　　次　　=======　　

《一般情報》

１．経産省・国交省、「一般海域における占用公募制度の運用指針」を改訂
２．NEDO、アジア太平洋地域向け風車（浮体搭載用含む）産業技術動向調査公募
３．FLOWRAとノルウェー・オフショア・ウインド（NOW）が連携協定を締結
４．大林組、TLP型ハイブリッド浮体式洋上風力基本設計承認をClassNKより取得
５．五洋建設、秋田県沖洋上風力発電事業の風車設置に向けSEP船傭船契約締結
６．不動テトラ、Yellow Duck社と浮体式波力発電システムの実証実験を実施
７．商船三井、社会貢献新基金「商船三井ブルーオーシャン基金」を設立
８．(株)Oceanic Constellations、防衛省よりUSVを用いた技術実証を受注
９．英国政府、洋上風力の環境補償制度を改革し開発を加速
10．カリフォルニア州、州主導で洋上風力推進の継続を表明

《海産研関係情報》
１．定時総会・第二回理事会、2026年度懇親会開催
２．2026年度、会員向け出張情報サービスの実施について

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《一般情報》

１．経産省・国交省、「一般海域における占用公募制度の運用指針」を改訂

　経済産業省及び国土交通省は、6月5日、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律に基づく洋上風力発電事業者の公募制度に関し、「一般海域における占用公募制度の運用指針」を改訂したことを発表した。秋田県及び千葉県沖の3海域で選定事業者が開発中止を決定したことを踏まえ、事業完遂が可能な計画を高く評価する観点から、想定供給価格幅の設定、事業実現性評価の配点や採点方法、迅速性の配点等を見直したものである。
https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260605004/20260605004.html

２．NEDO、アジア太平洋地域向け風車（浮体搭載用含む）産業技術動向調査公募

　5月27日、NEDOは「浮体搭載用風車を含むアジア太平洋地域に適した風車に係る産業技術動向調査」の実施者の募集を開始した。同事業は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた「切り札」とされる洋上風力発電について、国内サプライチェーンの構築と国際競争力の強化を図るもので、具体的には、風力発電機やそのコンポーネント、運転保守等に関する国内外の技術開発動向や最新トレンドを調査し、ビジネスモデルの分析や国内立地促進に向けた課題整理を行う。予算規模は1億5千万円未満（税込）で、調査期間は2027年9月30日迄を予定している。応募期限は6月26日正午となっている。
https://www.nedo.go.jp/koubo/FF2_100461.html

３．FLOWRAとノルウェー・オフショア・ウインド（NOW）が連携協定を締結

　5月27日、浮体式洋上風力技術研究組合（FLOWRA）とノルウェー・オフショア・ウインド（NOW）は、浮体式洋上風力発電分野の技術開発協力及びバリューチェーン形成促進に関する連携協定（MOU）を締結した。同MOUは、ノルウェーで開催された「The Floating Wind Days」において署名されたものである。Innovation Norwayの支援のもと、両国の産業界による連携を促進し、洋上実証施設の活用やバリューチェーン構築の加速を目指すとしている。
https://flowra.or.jp/news/flowra%e3%81%a8%e3%83%8e%e3%83%ab%e3%82%a6%e3%82%a7%e3%83%bc%e3%83%bb%e3%82%aa%e3%83%95%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%82%a6%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%89%ef%bc%88now%ef%bc%89%e3%81%8c%e9%80%a3/

４．大林組、TLP型ハイブリッド浮体式洋上風力基本設計承認をClassNKより取得

　5月25日、(株)大林組は、鋼・コンクリートのハイブリッド構造を採用したTLP型浮体式洋上風力発電施設の支持構造物について、(一財)日本海事協会（ClassNK）より基本設計承認（AiP）を取得したことを発表した。同形式の支持構造物に対してAiPが発行されるのは世界初である。同開発はNEDOの委託事業の一環として行われたもので、鋼製部材とコンクリート部材を適材適所で組み合わせることで、従来の形式と比較して建造費を約25%削減できる見込みとされる。また、TLP型は浮体の上下動揺を抑えて発電効率を約8%向上させる他、占用海域を最小限に抑えられるため漁業活動への影響も抑制しやすいとしている。
https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20260525_2.html

５．五洋建設、秋田県沖洋上風力発電事業の風車設置に向けSEP船傭船契約締結

　5月29日、五洋建設(株)は、秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖の洋上風力発電事業において、事業者である男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy合同会社と、風車設置用のSEP船の傭船契約を締結したことを発表した。同事業は総出力315MW（15MW風車21基）の大規模プロジェクトで、2028年6月の運転開始を予定している。使用されるSEP船「Sea Challenger」（1,600t吊）は、大規模なアップグレードを経て年度内に日本船籍化され、同事業において日本国内で初めて稼働する予定としている。
https://www.penta-ocean.co.jp/news/2026/260526.html

６．不動テトラ、Yellow Duck社と浮体式波力発電システムの実証実験を実施

　(株)不動テトラは5月14日、波力発電装置の開発を手がけるYellow Duck(株)と共同で、(株)不動テトラ総合技術研究所（茨城県土浦市）の平面水槽（長さ25m・幅10m）を活用した浮体式波力発電システムの実証実験を4月23日から28日にかけて実施したことを発表した。実験では、発電効率が最も高い波浪諸元の調査や、様々な波浪条件における浮体の動揺・係留系の挙動の確認を行った。両者は今回の実証実験を通じて得られたデータや知見をもとに、実海域での運用を見据えた装置の改良・開発を進めていくとしている。
https://www.fudotetra.co.jp/news/20260514-01/

７．商船三井、社会貢献新基金「商船三井ブルーオーシャン基金」を設立

　5月22日、(株)商船三井は、持続可能な社会の実現に向けた新たな社会貢献基金「商船三井ブルーオーシャン基金（MOL BLUE Ocean Fund）」を設立し、運用を開始した。同基金はモーリシャス基金を起点とした助成制度であり、社会課題の解決につながる仕組みづくりを後押しするものである。同基金では、事業と関わりの深い地域を中心に「海洋環境」「次世代人財育成」「地域課題解決」の三分野を重点項目として掲げている。NGO・NPOや研究機関、ソーシャルスタートアップなど多様な団体と連携し、長期的な視点での社会的価値創出を目指すとしている。
https://www.mol.co.jp/info/article/2026/0522.html

８．(株)Oceanic Constellations、防衛省よりUSVを用いた技術実証を受注

　5月28日、(株)Oceanic Constellationsは、防衛省の早期装備化実証推進事業の一環として、「マルチスタティックソーナー技術概念実証（USV）」に係る契約を締結したことを発表した。同案件には、スタートアップ技術提案評価方式が適用されている。同案件は、複数隻の小型USV（無人水上艇）を連携させ、各艇が搭載するソーナーを利用して水中目標を検出する「マルチスタティック捜索」の技術実証を行うもので、海洋状況把握（MDA）能力の強化を目的としている。今回の実証を通じて獲得する技術知見を、安全保障分野だけでなく、沿岸インフラ管理や漁業支援といった民間海洋サービスへの実装にも活用していく方針としている。
https://www.oceanic-constellations.com/news/

9．英国政府、洋上風力の環境補償制度を改革し開発を加速

　英国のエネルギー安全保障・ネットゼロ省（DESNZ）及び環境・食料・農村地域省（DEFRA）は、5月21日の発表で、洋上風力事業に伴う海洋生態系への影響に対する補償制度を見直すと公表した。新制度では補償手段の選択肢を拡充し、従来よりも「より戦略的で効果的」な対応を可能とする。具体例として、海鳥の営巣地保護や捕食者管理、在来カキ礁の回復などを挙げている。また、海洋環境への対応についても、実際の改善成果を重視する結果重視のアプローチを採用する方針を示した。
https://www.gov.uk/government/news/new-offshore-wind-environmental-protection-powering-homes

10．カリフォルニア州、州主導で洋上風力推進の継続を表明

　米国カリフォルニア州の洋上風力開発を推進する業界団体“Offshore Wind California”は5月20日の声明で、トランプ政権下の政策変化にもかかわらず、同州における洋上風力開発を引き続き推進すると表明した。声明では、港湾インフラ整備やサプライチェーン形成、地域経済への投資の重要性を強調し、州レベルの取り組みを通じてプロジェクトの継続性を確保するとしている。
https://www.offshorewindca.org/press-releases

《海産研関係情報》

１．定時総会・第二回理事会、2026年度懇親会開催

　6月11日に2026年度の定時総会・第二回理事会、懇親会を開催した。定時総会では、2025年度の事業報告及び決算報告並びに監査報告、役員の選任に関する件等の各議案が承認された。第二回理事会では、会長及び副会長並びに専務理事の選任に関する件が承認され、専務理事として、髙杉典弘（前・内閣府総合海洋政策推進事務局長）が就任した。懇親会は、約190名の方にご参加をいただいた。情報と意見を交換しながら旧交を温めるとともに、新たな交流の輪も広げていただくことが出来た。

２．2026年度、会員向け出張情報サービスの実施について

　当協会では、会員企業等を対象に事務局スタッフがお伺いし、これまで当協会が蓄積してきた情報をもとに特定のテーマに関する情報提供を行う「出張情報サービス」を実施しています。社内研修の一環等にご利用いただければと思います。今年度は、9月末迄、随時、申し込みを受け付けます。詳細につきましては、お気軽に事務局までお問い合わせください。