第312号

10月30日（金）に、第439回海洋産業定例研究会を開催します。今回は、日本気象協会の佐々木寛介氏をお招きし、洋上風力発電における気象・海象情報の重要性についてご講演いただく予定です。洋上風力の計画や運用において、風や波などの情報がどのように活用されているのかを知る良い機会です。会場とWeb会議のハイブリッド開催ですので、遠方の方もご参加いただけます。詳細は本文末尾の「海産研関係情報」をご覧ください。

=======　　目　　次　　=======　　

《一般情報》

１．総合海洋政策本部参与会議（第86回）
２．NEDOとKAISO BANK、全国5漁港でブルーカーボン増大の起点となる核藻場造成に成功
３．ミシガン大学とMTIが日米造船協力に関するMOUを締結
４．日本郵船、アジア・大洋州域の洋上風力発電所向け支援船SOVを新造発注
５．日本郵船、ノルウェーのTrudvang CCSプロジェクトに参画へ
６．商船三井、北極域研究船「みらいⅡ」に関する運航業務委託契約を締結
７．11/20、日本科学協会が研究発表会－AUV等海中ロボット技術の研究開発や社会実装－
８．ドイツ・バルト海沖、１GW級洋上風力発電所が建設フェーズに移行
９．住友商事グループ、浮体式風車係留システム展開でアイルランド企業と事業提携

《海産研関係情報》
１．第439回海洋産業定例研究会のご案内

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《一般情報》

１．9月25日、総合海洋政策本部参与会議（第86回）

　総合海洋政策本部参与会議の第86回会合が9月25日に開催された。会合では、第9期参与会議の当面の進め方を議論したほか、6月29日の第24回総合海洋政策本部会合、日本成長戦略、令和9年度海洋関連予算の概算要求について報告が行われた。令和9年度概算要求では、海洋関連予算全体や南鳥島レアアース泥開発、文部科学省、経済産業省、国土交通省の関連予算資料が示された。
https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/kaiyou/sanyo/dai86/86index.html

２．NEDOとKAISO BANK、全国5漁港でブルーカーボン増大の起点となる核藻場造成に成功

　NEDOとKAISO BANKは9月29日、全国5漁港の周辺海域で、藻場再生の起点となる「核藻場」の造成に成功したと発表した。NEDOのグリーンイノベーション基金事業の一環として、海藻の種苗生産、中間育成、基盤ブロックへの移植、広域藻場モニタリングを一体的に開発した。2024年度から2025年度にかけて各漁港周辺に設置した基盤ブロックに海藻種苗を移植し、約1年で核藻場へと成長した。これにより、異なる環境条件に対応した藻場造成技術と一気通貫の事業モデルおよび基礎技術の有効性が示された。今後は技術の高度化と全国展開を進め、2030年度までに70haの藻場を造成し、年間399t以上のCO₂吸収・貯留を目指すとしている。
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101966.html

３．ミシガン大学とMTIが日米造船協力に関するMOUを締結

　日本郵船グループの技術研究開発会社である株式会社MTIは9月16日、米国ミシガン大学海洋工学・船舶工学科と、海事・造船分野における研究・教育協力を正式化・拡充するための覚書（MOU）を締結したと発表した。本MOUは今後5年間にわたる共同研究の拡大、研究者交流の促進、日米間の造船分野での連携強化の枠組みを定めるものである。両者は、ロボティクス、AI、先進造船技術等を対象に、研究・開発・試験・実証の課題と機会を整理し、日米共同の造船技術戦略フレームワークと技術ロードマップの策定に取り組むとしている。成果は一般公開し、両国海事産業界の投資や研究開発の意思決定に資することを目指す。
https://www.monohakobi.com/ja/company/news/news_20260916/

４．日本郵船、アジア・大洋州域の洋上風力発電所向け支援船SOVを新造発注

　日本郵船は9月25日、アジア・大洋州地域における洋上風力関連事業の基盤強化に向け、洋上風力発電設備の建設・保守管理を支援するSOV（Service Operation Vessel）1隻をPaxOcean Group社に発注したと発表した。同船は最大120名の乗船人員に対応する居住設備や物資蔵置スペースを備え、DPS（自動船位保持装置）、動揺補償機能付きギャングウェイ・クレーン、Ulstein社の「TWIN X-STERN」船型を採用する。竣工は2029年頃を予定しており、竣工後は台湾のIOVTEC社、HCM社とのパートナーシップのもと、台湾をはじめとするアジア・大洋州の洋上風力プロジェクトへの投入を計画している。
https://www.nyk.com/news/2026/20260925_01.html

５．日本郵船、ノルウェーのTrudvang CCSプロジェクトに参画へ

　日本郵船は9月29日、ノルウェーのVår Energi CCS ASから、同国のTrudvang CCSプロジェクトを運営するTrudvang CCS ANSの30％持分と、CO₂貯留探鉱ライセンス「EXL007」の30％権益を取得する権益譲渡契約を締結したと発表した。権益は同社がノルウェーに新設予定の100％子会社を通じて取得し、関係当局の承認その他の所定の条件が満たされた後に譲渡が完了する見込みとしている。本プロジェクトは、欧州の排出事業者から回収したCO₂を輸送し、ノルウェー大陸棚の沖合貯留エリアで圧入・貯留するTransport & Storage事業の商業化を目指すものである。日本郵船は、液化CO₂の海上輸送に加え、洋上での受入・圧入・貯留を含むCCSバリューチェーンへの事業領域拡大を目指すとしている。
https://www.nyk.com/news/2026/20260929_01.html

６．商船三井、北極域研究船「みらいⅡ」に関する運航業務委託契約を締結

　商船三井は9月29日、海洋研究開発機構（JAMSTEC）が保有する北極域研究船「みらいⅡ」について、運航業務等に関する業務委託契約を締結したと発表した。同船は日本の研究船として初めて砕氷能力を備え、世界有数の観測機能を搭載する国際的な研究プラットフォームで、2026年12月18日の竣工・引渡しに向けて艤装工事や海上試運転が進められている。商船三井が運航業務を担い、2027年夏頃には最初の北極海航海（第一次北極海観測航海）が予定されている。
https://www.mol.co.jp/info/article/2026/0929.html

７．11/20、日本科学協会が研究発表会－AUV等海中ロボット技術の研究開発や社会実装－

　（公財）日本科学協会は、11月20日に、都内で「第5回 助成研究者研究成果発表会」を開催する。同発表会は、笹川科学研究助成事業と産業界との連携促進を目的としており、第5回となる今回のテーマは「AUVなどの海中ロボット技術の研究開発や社会実装について」となっている。当日は、東京大学生産技術研究所巻俊宏准教授による基調講演「海を拓くAUV　～岸壁から南極まで～」、株式会社Oceanic Constellations執行役員事業開発・プロジェクト担当松尾和晃氏による特別講演「Oceanic Constellations（OC）の取り組みと今後の展望」が行われる。また、笹川科学研究助成のOB・OGによる研究発表も3件予定されている。発表会終了後には、研究者紹介を兼ねた懇親会も予定されており、発表会・懇親会とも参加費は無料となっている（定員になり次第締切）。
https://www.jss.or.jp/ikusei/sasakawa/seika_event.html
申込フォーム：
https://forms.gle/r8dJVaqCn3wWR55v9

８．ドイツ・バルト海沖、１GW級洋上風力発電所が建設フェーズに移行

　ドイツに本拠を置くエネルギー事業会社・Skyborn Renewables社は、9月11日付のプレスリリースで、同社がバルト海沖で開発する洋上風力発電事業「Gennaker Offshore Wind Farm」について、最終資金調達（Financial Close）を達成したと発表した。これにより、同事業は計画段階から建設フェーズへと移行することになり、2028年末の運転開始を予定している。同事業は最大出力976.5MWで、バルト海最大級の洋上風力発電プロジェクトとなる。16の民間金融機関および欧州投資銀行（EIB）からなる融資機関より、21億ユーロ（約3,700億円）の資金を確保し、事業全体の総投資額は30億ユーロ（約5,300億円）超となる。
https://www.skybornrenewables.com/articles/newsroom/financial-close-achieved-on-gennaker

9．住友商事グループ、浮体式風車係留システム展開でアイルランド企業と事業提携

　住友商事グローバルメタルズ株式会社（SCGM）は10月7日、アイルランドに本社を置くTFI Marine社と、浮体式洋上風力発電向け係留システム新技術「SeaSpring」の事業展開に関するパートナーシップ契約を締結したと発表した。TFI Marine社は、浮体式洋上風力発電向け係留システム分野で独自技術を有しており、SeaSpringは係留システムの効率化やコスト低減への貢献が期待される技術として位置付けられている。SCGMは日本およびアジア太平洋地域における事業展開を担い、浮体式洋上風力の市場開拓を推進する方針。
https://www.scgm.co.jp/newsrelease/2026/10/%e6%b5%ae%e4%bd%93%e5%bc%8f%e6%b4%8b%e4%b8%8a%e9%a2%a8%e5%8a%9b%e7%99%ba%e9%9b%bb%e5%90%91%e3%81%91%e4%bf%82%e7%95%99%e3%82%b7%e3%82%b9%e3%83%86%e3%83%a0%e6%96%b0%e6%8a%80%e8%a1%93%e3%82%92%e6%8b%85/

《海産研関係情報》

１．第439回海洋産業定例研究会のご案内

　10月30日（金）14:00～15:00、第439回海洋産業定例研究会を開催します。今回は、一般財団法人日本気象協会 環境・エネルギー本部 本部長の佐々木寛介氏を講師に迎え、「洋上風力発電における気象・海象情報の重要性」（仮題）についてご講演いただきます。会場（Share Working Studio 35 会議室C＋D）とWeb会議（Cisco Webex Meetings）によるハイブリッド開催です。参加をご希望の方は、10月27日（火）15時までに下記の申込フォームよりお申し込みください。当協会会員企業、教育研究機関、官公庁、自治体、団体等に所属の方は無料です。
https://forms.cloud.microsoft/r/jpv7Tvp2HR